和泉市は、富秋中学校区等まちづくり構想の実現に向け、富秋中学校区等における市営住宅集約建替他公共施設整備等事業について公告を行い、６月２８日付で入札を中止したことから、再度の入札公告に向け、実施方針（案）及び要求水準書（案）を公表した。デザイン・ビルド方式による総合評価一般競争入札を２５年１月中旬に公告、個別現地見学を１月下旬に受入れ、対面式質疑応答を３月中旬に実施し、参加表明書等を４月上旬に受付、資格審査結果を４月下旬に通知し、誓約書、事業提案書及び入札書等を５月中旬に提出、ヒアリング等審査及び開札を７月頃に行い、落札者決定及び公表を７月頃に、仮契約を８月頃に、市議会議決後の設計施工契約締結を９月頃に行う予定。
参加資格は▽同市の求める性能を備えた整備施設を設計・建設することができる企画力・資力・信用・技術的能力及び実績を有する複数の構成企業により構成するグループ▽設計・建設・工事監理及び移転支援企業により構成▽設計企業＝（１）一級建築士事務所の登録（２）過去１５年間に竣工したＲＣ造等７階建以上延６０００㎡以上又は１００戸以上の共同住宅（ワンルームマンションを除く）の新築工事（参加資格要件工事（市営住宅・店舗））の設計実績を有し、同実績を有する設計管理技術者を配置（３）過去１５年間に竣工した延１０００㎡以上の用途が２つ以上（倉庫・車庫・工場及び仮設物除く）ある複合施設の新築工事（参加資格要件工事（多世代交流施設））の設計実績を設計管理技術者又は建築（総合）設計主任担当者のいずれかが有する▽建設企業＝（１）単体又は２・３者構成のＪＶ（出資比率は代表者が最大、他の構成員は２者３０％以上・３者２０％以上）（２）単体又はＪＶ代表者は経審・建築の総合評定値が１３００点以上（３）単体又はＪＶ代表者は過去１５年間に竣工した参加資格要件工事（市営住宅・店舗：公営住宅）の元請施工実績を有し、同実績を有する監理技術者を専任配置（４）参加資格要件工事（多世代交流施設）の元請施工実績▽工事監理企業＝（１）一級建築士事務所の登録（２）過去１５年間に竣工した参加資格要件工事（市営住宅・店舗：公営住宅）の工事監理実績（３）参加資格要件工事（多世代交流施設）の工事監理実績―など▽移転支援企業＝宅地建物取引業の免許を有する―など。
建替住宅用地及び多世代交流施設用地は同市幸１―７２―１（旭公園）、幸１―８７―１（和泉第一団地）の敷地面積２万３７７１・６０㎡。建替店舗用地は同市幸２―１２８―１３、他。いずれも用途地域は第１種住居地域（建ぺい率６０％／容積率２００％）。
本事業において建替住宅等、建替店舗等及び多世代交流施設の整備を計画しており、事業期間の終了は３２年６月末まで。本事業では施設整備及び既存施設の解体撤去を効率的かつ円滑な事業の推進及び事業費の縮減等の実現を図るため、設計・施工一括発注方式により実施。①建替住宅用地において５５０戸の建替住宅等、多世代交流施設用地において原則２８００㎡の多世代交流施設、建替店舗用地において２０区画の建替店舗等及び関連する公共施設等（事業者提案により必要となる道路、上下水道・雨水排水・ガス管等の関連施設）の整備を行う。なお、全体の整備は２期に分けて行う②建替住宅等、建替店舗等及び関連する公共施設等の整備後、事業者は移転対象の入居者等に対して、建替住宅及び建替店舗への移転に関する支援業務を行う③解体撤去対象区域に立地する既存施設の解体撤去等を行う。なお、本事業では解体撤去後の整備用地以外の解体撤去対象区域（余剰地）の活用は行わない。
事業者業務範囲は▼事業計画の策定に関する業務＝事業提案書に基づき、市営住宅・店舗整備業務、入居者等移転支援業務及び多世代交流施設整備業務の全体工程計画や業務水準、業務実施体制等を明示した業務全体の事業計画を策定▼市営住宅・店舗整備業務＝（１）事前調査に関する業務（２）全体統括管理業務（３）建替住宅・店舗等の整備に関する業務（基本設計・実施設計、建設、工事監理等）（４）関連する公共施設等の整備に関する業務（設計、施工、工事監理）（５）既存施設の解体撤去に関する業務（設計、工事、敷地整備）（６）その他前記業務を実施する上で必要な関連業務▼入居者等移転支援業務＝（１）移転支援業務（２）退去等支援業務（３）建替住宅自治会組織の立上げ支援業務（４）その他前記業務を実施する上で必要な関連業務▼多世代交流施設整備業務＝（１）多世代交流施設の統括管理業務（２）多世代交流施設の設計業務（基本設計・実施設計等）（３）多世代交流施設の建設業務（４）多世代交流施設の工事監理業務（５）多世代交流施設の開館準備支援業務（６）その他前記業務を実施する上で必要な関連業務▼その他事業全般の実施上必要な業務。
事業スケジュールは▽１期事業＝既存施設の解体撤去及び建替住宅等の整備・引渡し（１次工区）は２７年１月～２８年１２月頃、建替住宅への移転（１次移転）は２９年１～３月頃、建替店舗等の整備・引渡し（１次工区）は２８年１０～１２月頃、建替店舗への移転（１次移転）は29年１～３月頃▽２期事業＝解体撤去対象区域（幸団地３３・３４・３５棟）の既存施設の解体撤去・引渡しは２９年４月～３０年３月頃、多世代交流施設の基本設計着手を２９年４月以降に行い、その他の既存施設の解体撤去及び建替住宅等の整備・引渡し（２次工区）は２９年４月～３２年３月頃、建替住宅への移転（２次移転）は３２年４～６月頃、既存施設の解体撤去及び建替店舗等の整備・引渡し（２次工区）は２９年４月～３０年４月頃、建替店舗への移転（２次移転）は２９年７～９月頃、３０年５～７月頃、既存施設の解体撤去及び多世代交流施設の整備・引渡しは２９年４月～３２年３月頃。
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