堺市は4日、令和7年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4・4％増の4879億円で、当初予算としては過去最大となる。扶助費（前年度当初比7・5％増）や人件費（同2・1％増）が増えたことが要因。記者会見した永藤英機市長は「市基本計画の最終年度でもあり、集大成の思いを込めた。安心を守り、未来を切りひらく予算とした」と語った。
歳入では定額減税の終了や給与収入の増加の影響で市税が過去最多の1620億円（同6・1％増）となったほか、国からの交付金の増額もあり市債は同32・7％減の236億円だった。一方で、障害者自立支援給付の増額や市職員の給与引き上げに伴い歳出は拡大。収支不足を補うため、財政調整基金などの基金を取り崩して対応する。
新規事業として6月に開始する全中学生への給食の提供（26億2300万円）▽小学校給食費の無償化（1、2年生対象で5億8千万円）▽こども誰でも通園制度の試行（9500万円）▽教員の負担軽減に向けた業務支援員の配置（4500万円）－など子育て・教育面に重点を置いた。小学校給食費の無償化は8年度に4年生まで、9年度に全学年に拡大する。
2025年大阪・関西万博関連には計4億7300万円を充て、宿泊費補助や観光ツアー支援といった誘客促進をはじめ、仁徳天皇陵古墳で小中学生を対象にした気球体験事業（600万円）などに取り組む。このほか、堺ミュージアム（仮称）整備に向けた基本構想の策定（160万円）▽南海堺東駅周辺整備の方向性検討費（979万円）などを計上した。
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