堺市は入札契約制度を見直し、低入札価格調査制度の適用対象工事の基準額を予定価格（税込み）１億１０００万円以上から１億５０００万円以上に引き上げる方針を示した。これに伴い原則として１億５０００万円以上の案件では総合評価方式を導入し、１億５０００万円未満の案件には最低制限価格制度を適用する。さらに低入札価格調査を経て契約する際の履行確保措置を追加し、国土交通省の施策に準じた制度強化を進める。
見直しはダンピング受注の防止や地域建設業の維持、生産性向上を目的としており、公共工事の品質確保と持続可能な建設業の発展を後押しする。正式な制度改正は４月１日以降の発注案件から適用する予定で、関連要綱の改正内容は２月ごろに公表する。
国交省では低入札価格調査の実効性を確保するため、失格基準価格や特別重点調査制度、施工体制確認型総合評価制度などを組み合わせた運用を働き掛けている。いずれも低価格での応札が不利となったり、一定規模以上の工事などで調査に対応する負担が増したりする仕組みで、ダンピング受注の防止に効果的とみている。
具体的には調査基準価格を下回る受注でも、手抜き工事、下請しわ寄せ、契約不履行にならないよう、工事品質、下請代金、契約履行徹底のための五つの措置は▽監督・検査の強化▽技術者の増員▽下請業者への公正・透明（クリア）な支払いの確認▽契約保証額の引き上げ等▽工事請負契約に係る指名停止措置の強化－の五つの措置「かきくけこ」を推奨している。
