【堺市】堺市や大阪刑務所など7者、継続的更生支援へ協定（読売新聞）

再出発　地域で環境づくり

　堺市と大阪刑務所（堺市堺区）など市内にある矯正施設、市保護司会連絡協議会など７者が、再犯防止と更生支援のため連携する協定を結んだ。罪を犯した人が、地域社会で安定した生活を送るため、切れ目のない支援や安全・安心な環境づくりが狙いだ。（北口節子）

　刑法犯で検挙された人のうち、再犯者の割合を示す「再犯者率」は２０２２年に４７・９％と、過去最悪だった２０年の４９・１％から微減したとはいえ、高止まりの状況が続く。犯罪に至る背景には、生活困窮や障害、虐待、依存症など複数の問題が関わることも多い。また、罪を犯した人の社会復帰には、就労や住宅の確保も必要になる。

　２０年の改正社会福祉法に基づいた「地域共生社会の実現」に向け、市では２１年から、各矯正施設や団体、市の担当課で個別に定期的に会議を開き、出所時に支援が必要なケースを話し合うなどしてきた。守秘義務契約を結べば必要な情報を共有できることから、「担当課レベルではなく、組織として継続的に支援できるネットワークづくりを進めたい」と提案し、協定締結につながった。

　協定を結んだのは、市のほか、市内に施設がある大阪刑務所、大阪保護観察所、西日本成人矯正医療センター、大阪少年鑑別所と、市保護司会連絡協議会と市更生保護女性会。今後は、協定に基づき、再犯防止に向けた包括的な支援体制を構築する。出所前から家族の状況、障害、犯歴などの情報を共有して、福祉サービスや教育などを担う市やサポートする保護司らと、恒常的により密接な連携を取っていくことなどを確認した。

　市役所で１１月初めに行われた締結式で、大阪保護観察所の山田浩司所長は「協定によって、それぞれの機関の措置期間で生じた隙間に落ちていきそうな方を切れ目なく支援ができる体制をより強化できる」と期待。永藤英機市長も「ネットワークを一層強化し、全ての方が安心して暮らせる市にしたい」と語った。

読売新聞