和泉橋本駅山側土地区画整理準備組合は、２６年夏の都市計画決定を目指して、貝塚市と「（仮称）和泉橋本駅山側土地区画整理事業」の事業化に向け、今回、保留地取得を条件として土地区画整理事業に係る事務、調査・設計、工事等を一括して代行する「一括業務代行方式」を採用し、事業者を募集する。参加意向書等を１２月１７～２５日まで、事業提案書を２月１２～１４日まで受け付け、審査委員会を２月２４日に開催、選定結果を２月２７日に通知、３月２３日の総会で議決し、業務協定を３月３１日に締結する。
参加資格は▽単体又はＪＶ▽代表法人要件＝（１）土地区画整理法の土地区画整理組合から委託を受け土地区画整理事業の業務の全部又は一部を代行した実績を有する（２３年度以前の直近１０事業年度のうちに施行した土地区画整理事業に限る）（２）資本金の額が１０億円以上（３）一級土木施工管理技士（これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定したものを含む）の資格を有する者を当該業務に配置▽建設業者要件＝（１）建設業法の許可を受けている者であり、当該許可を有しての営業年数が５年以上（２）経審・土木の総合評点が１２００点以上―など。
ＪＲ和泉橋本駅に近接する一部を除き、地区の大半が市街化調整区域であるため、本地区においては都市的土地利用が進んでいない。本地区は貝塚市都市計画マスタープランで生活拠点として、貝塚市立地適正化計画では駅周辺の利便性の高い立地条件を活かすため、貝塚市が独自で設定する「都市機能誘導準備区域」として位置づけられており、「市街化区域編入後には都市機能誘導区域に含める」とされている。また、本地区に近接する都市計画道路泉州山手線が事業中であり、交通環境に恵まれた立地ポテンシャルの高い地域でもある。このような背景の中、土地区画整理事業を実施することで、道路・公園・その他の公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図り、駅前地域の特性を活かした持続可能なまちの構築を実現し、周辺の自然環境と調和を図った良好な市街地を形成する。
事業概要は①事業名称＝（仮称）貝塚市和泉橋本駅山側土地区画整理事業（都市計画事業）②施行者＝（仮称）和泉橋本駅山側土地区画整理組合③施行地区＝貝塚市橋本・地蔵堂・堤・石才地内の一部、地区面積約２２・１ｈａ④地権者数１８３名⑤施行期間２６～３１年度（予定）⑥事業手法＝本事業は民間事業者の土地区画整理事業に関するノウハウ、資金等を活用して土地区画整理事業を円滑に推進し、良好な市街地の整備及び組合事業費の縮減並びに確実な保留地処分を行うため、土地区画整理組合設立後には一括業務代行方式の導入を目指す⑦事業スケジュール＝２６年秋の都市計画決定及び２６年秋頃の組合設立を目指す⑧一括業務代行者への移行＝一括業務代行予定者は土地区画整理組合設立後、一括業務代行者として土地区画整理組合と一括業務代行契約の締結を行う予定。
一括業務代行予定者の業務範囲は①事務局運営に関する業務②測量及び調査、設計に関する業務（補償調査、鑑定調査、土質調査、換地設計、試掘等）③土地区画整理組合設立認可取得へ向けた定款（案）、事業計画（案）、行政協議及び認可申請に関する業務④都市計画（地区計画等）に関する業務支援⑤補助金、交付金及び負担金等に関する業務⑥土地区画整理事業の資金の立替⑦企業誘致に関するトータルコーディネート（売却単価、借地単価、地権者組織）⑧組合員の事業同意の取得業務⑨その他、組合設立に必要な業務。
現時点での土地利用計画案をもとに想定した概算事業費は概ね９８億円（補助金４３億円、保留地処分金５５億円）、保留地処分単価は１０万円／㎡程度（３３万円／坪）。準備組合設立のための仮同意書取得時の平均減歩率４９・５％となっている。
個別面談による将来の土地利用意向は事業対象区域権利数１８３、回答権利数１７１。権利者所有土地面積１６万５７３２・８８㎡、回答権利者所有土地面積１４万６７１８・１０㎡（８８・５％）。将来の土地利用意向（回答権利者の所有面積を１００％とした場合）は①後継者に引き継ぎ、将来もずっと農地として利用したい②自分の代までは農地として利用したい③土地を共同で貸し、収益を得たい（民間企業などに賃貸する場合）④土地を共同で売却したい（民間企業などに売却する場合）⑤個人で土地活用（住宅、賃貸、売却、事業用）したい⑥わからない・未定。
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