大阪府・熊取町は、21年度に廃止した「旧大原衛生公苑」について、国道１７０号線に近接して交通利便性が高い場所に位置し、同町の地方創生に有効活用できる可能性が高いため、民間事業者へのサウンディング（対話型市場調査）を実施、その調査結果を公表した。今後は今回のサウンディング（対話型市場調査）を参考に旧大原衛生公苑を利活用していくかの検討を進める。
調査の対象施設の旧大原衛生公苑は、長年、し尿処理施設として運営してきたが21年度に廃止した。同施設は国道１７０号線に近接し、交通利便性が高い場所に位置する同町野田４―２０６３の敷地面積約６０００㎡（処理棟及び設備等部分約３２００㎡、ゲートボール場等部分約２８００㎡）。既存建物はＲＣ造地下１階地上２階建延積約１５００㎡（89年建築）。用途地域は第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％／容積率２００％）。
参加者は１事業者。その調査結果は▽利活用のアイデア＝建物は陸上養殖（加工場、直売所、イートインスペース併設）、敷地はオールインクルーシブ公園（インクルーシブ遊具、噴水、ドッグラン等設置）▽事業スキーム＝町が公共事業として建物・敷地整備を行う。参加者は、陸上養殖に必要な設備等の整備を行い、当該施設の運営事業者として参画する▽想定する改修工事等の内容＝既存建物は解体・除却し、新築する（食品をブランドとして売り出すにあたり、旧し尿処理施設であったことによる風評被害リスク等を総合的に勘案すると、既存施設を活用することは困難）▽想定される課題＝既存建物を解体・除却することで、ニーズに応じて柔軟な整備が可能となるが、多額の事業費が必要になる。財源として、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用できる可能性がある。なお、参加者としても初期投資はできる限り抑えたい。
この記事へのトラックバックはありません。