堺市は、堺消防署用地の立地特性を活かし、環濠エリアの周遊の起点となり賑わいや交流が創出される場所をめざし、公募に向けた具体的な事業内容・条件等を検討するため、意見交換（サウンディング型市場調査）を実施した。今後は25年度事業者公募、26年度着工、28年度供用開始を予定している。
堺消防署用地は、沿道などに歴史文化資源が点在する歴史軸である大道筋と、未来に向かって様々な挑戦を続ける未来軸である大小路筋の交差点に近接する公有地であり、堺都心部の中心に位置する。「堺都心未来創造ビジョン」では堺都心部の未来を創造するため、地域資源を活かし、より多くの市民、来街者、民間等を引き付ける都市魅力を備えた堺都心部に向けて、都市イメージや認知度を向上させ、人中心の都市空間を形成し、人の交流を促すといった視点が求められている。豊かな歴史文化資源、豊かな人材組織、豊かな公共空間がある環濠エリアにおいては、歴史を紡いだ環濠エリアの新たな価値創造により人々が集うエリアの形成に取り組む。本調査では23年度に実施したサウンディング調査での意見等を踏まえ、公募に向けた具体的な事業内容・条件等を検討するため、直接対話による意見交換（サウンディング型市場調査）を実施した。
調査対象地は、堺消防署用地（堺区市之町西１―２）の敷地面積１１７０㎡。用途地域は商業地域（建ぺい率80％／容積率６００％）。建物は庁舎棟ＲＣ造地下１階地上３階建延１４６２・57㎡（68年建築）、倉庫棟Ｓ造地上３階建延１５３・74㎡（77年建築）。
調査参加事業者は現地見学４社、個別対話８社。調査結果は▽当事業への関心・参画意向＝市が費用負担する等、事業スキームや諸条件によっては関心がある。市が想定する条件での参画は難しい▽事業内容、事業スキーム等＝①事業内容〈１階はコンビニ等商業店舗、１階は周遊回遊に係るモビリティやコミュティ等形成するような公共スペース・カフェ等、２階以上は住居系または宿泊施設、コミュニティセンター、インキュベーション施設等〉②事業スキーム〈民設民営（既存建物利用または解体新築）、公設公営（既存建物利用または解体新築、指定管理者制度）、土地の売却〉③費用負担〈既存建物利用する場合は大規模修繕等に係る費用は市が負担、既存建物の解体に係る費用は市が負担〉▽事業期間等＝①事業期間〈既存建物利用の場合は20年程度、新築の場合は宿泊施設は20～30年・住居系は50年以上〉②貸付料〈投資回収を考えた際に貸付料は無償に近い設定としてほしい。最低額の設定をなしにしてほしい〉▽その他（立地、敷地規模等に関する課題等）＝堺駅から本用地までかなり距離がある。敷地規模が小さく、駐車場の確保が困難。エレベーターがないなど、バリアフリー化に対応していない。交流施設など公共的な役割を担う機能は、民間ではなく公共が担えるスキームが望ましい。
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