【堺市】下水道施設のウオーターPPP導入へ可能性調査、25年度早々に導入方針（日刊建設工業新聞）

　堺市は上下水道施設などの維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委ねる「ウオーターＰＰＰ」の導入に向けた可能性調査に着手する。下水道施設を対象とし、２０２４年度に現状の課題を整理した上で最適な手法を絞り込む。企業の参画意向も把握し、２５年度早々に導入方針を示す予定だ。下水道施設の管理と更新を一体的にマネジメントすることで、コストの最適化やサービス向上につなげる。
　導入可能性調査をＰｗＣアドバイザリーが担当する。市の下水道施設の維持管理や建設改良事業の現状分析と課題の洗い出しを行い、実施可能なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を複数比較検討する。その際に複数の事業や施設、業務を一括する「バンドリング」や自治体をまたがって運営の効率化を目指す「広域化」のほか、「他分野連携」「ＤＸ・新技術の活用」などの手法も考慮する。事業者の公募方式やスケジュールもまとめる。
　政府は公共インフラの適切な維持管理や更新のため、２３年度に「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」を改定。下水道については施設の所有権を行政が維持しながら運営権を民間企業に委託するコンセッション（公共施設等運営権）方式への段階的な移行を目指し、ウオーターＰＰＰの導入を進めるとしている。
　国土交通省は汚水管改築に対する自治体への交付金について、２７年度以降にウオーターＰＰＰ導入を要件化する方針で、市もこの方針を受けて具体的な検討に乗り出す。中小規模の自治体も取り組めるよう、要件化ではコンセッション方式だけでなく、維持管理と更新の一体的マネジメント業務を性能発注で長期契約（原則１０年）する方式でも認めるとしている。
　市が導入を検討する下水道施設は次の通り。
　【管路施設】本管（合流、汚水、雨水）約３２００キロ
　【終末処理場（機械、電気、建築、土木）】三宝水再生センター▽石津水再生センター▽泉北水再生センター
　【マンホール形式ポンプ場】宅内マンホール含む約２８０カ所
　【ポンプ場】古川下水ポンプ場▽竪川下水ポンプ場▽出島下水ポンプ場▽戎橋下水ポンプ場▽湊石津下水ポンプ場▽浜寺下水ポンプ場。

日刊建設工業新聞