泉佐野市田尻町清掃施設組合及び熊取町は、泉佐野市上之郷の旧泉佐野コスモポリス予定地内で新ごみ処理施設の整備を計画し、ＤＢＯ方式による整備・運営を予定している。今回、整備・運営事業者の選定等を行うため、「新ごみ処理施設整備・運営事業に係る発注支援等業務」の公募型プロポーザルを実施する。参加表明書等を29日まで受け付け、参加資格結果を６月３日に発送、提案書を６月10日まで受け付け、ヒアリングを６月17日に実施、審査結果を６月20日に通知・公表する。
参加資格は▽持続可能社会推進コンサルタント協会の会員▽15年４月～25年３月までの間に地方公共団体が発注する一般廃棄物のごみ焼却施設（発電設備を有する）の整備に係る事業者選定支援業務（実施方針の作成から民間事業者との契約までを一貫して受託して完了）元請受託実績を有する▽建設コンサル登録規程の河川・砂防及び海岸・海洋、道路、廃棄物、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、建設環境、機械部門全ての登録▽配置技術者は（１）技術士法の規定による登録が技術部門「衛生工学部門」、選択科目「廃棄物・資源循環（旧選択科目廃棄物管理、廃棄物処理及び廃棄物管理計画を含む）」又は、技術部門「総合技術監理部門」で選択科目が「衛生工学―廃棄物・資源循環」のいずれかの登録（２）過去10年以内に地方公共団体が発注する一般廃棄物のごみ焼却施設（発電設備を有するもの）に係る発注支援業務の完了実績を有する―など。
同組合では、泉佐野市及び田尻町から発生するごみを第二事業所において処理を行っているが、本施設は、古いものは83年から供用を開始しており、現時点で稼働後40年以上が経過し、老朽化、陳腐化が進行しており、施設の更新が課題となっている。また、新たに組合に熊取町が参画し、広域的な共同処理を行う予定となっており、新ごみ処理施設の設置は、将来のごみ処理行政に大きな影響を及ぼすことから、速やかに整備、竣工する必要があり、建設工事の設計・施工から竣工後の管理運営までを一体的に発注するＤＢＯ方式にて新ごみ処理施設整備・運営を行う。業務はこの事業者選定等を実施するにあたり、ＤＢＯ方式による事業の実施について幅広い知識と高度な専門能力を有し、かつ、総合評価落札方式による入札の実施のための技術支援、見積提案書の審査やエネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設に関する専門的、技術的な検証を行うことができる事業者を選定する。
内容は▼予定価格の設定に係る支援＝新ごみ処理施設の整備・運営に係るプラントメーカーから提出されたアンケート結果について精査し、組合が債務負担行為限度額及び予定価格を設定するための必要な支援を行う▼入札関係書類の作成支援＝組合が作成した26年度実施予定の総合評価方式による新ごみ処理施設整備・運営事業に係る入札における実施方針、入札説明書、要求水準書等を精査するとともに、落札者決定基準、様式集、契約書（案）等の必要書類作成の支援を行う▼事業者選定に係る支援＝入札関係書類に対する事業者からの質問回答書の作成、応募事業者の資格審査、応募事業者へのヒアリング、応募事業者提案書の把握及び整理、事業者選定委員会による応募事業者のプレゼンテーション実施、審査講評の作成及び公表、その他事業者選定に必要な業務▼事業契約締結に係る支援▼事業者選定委員会運営補助▼その他＝系統連係業務（本事業は新たに敷地内にて特別高圧による受電を予定していることから、送配電会社と組合の打合せ、協議に係る支援を行う）。履行期間27年３月28日まで。業務委託限度額４０３７万９９００円（税込）。
新施設の規模は、敷地面積約５万５３０１㎡（うち法面部分約１万６６０２㎡、平場のごみ処理施設等の配置可能面積約３万８６９９㎡）に工場棟Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造地上５階建延２万０９５５㎡（建築面積約６６３０㎡）、エネルギー回収推進施設＋マテリアルリサイクル推進施設分（１３０ｍ×51ｍ）、管理棟Ｓ又はＷ造地上３階建延１９５３㎡（建築面積約６５１㎡）、21ｍ×31ｍ、車庫棟Ｓ又はＷ造延80㎡で整備する。エネルギー回収推進施設の規模は２４０ｔ／日、マテリアルリサイクル推進施設の規模は33ｔ／日を採用する。計画目標年度はエネルギー回収推進が31年度、マテリアルリサイクル施設は37年度とする。
整備・運営事業者公募スケジュールは、26年１月12日に実施方針を公表、26年３月２日に特定事業選定、26年４月１日に入札公告等を公表、26年５月下旬まで参加表明書等を受け付け、26年６月上旬に参加資格結果を通知、26年８月下旬まで提案書を受け付け、26年９月中旬にヒアリングを実施、26年10月中旬まで入札書を受け付け、26年10月下旬にプレゼンテーションを実施、26年11月に落札者を決定する。
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