岸和田市は、１６年に策定した公共施設等総合管理計画を改訂するため、「公共施設等総合管理計画改訂支援業務」の公募型プロポーザルを実施する。参加申込書を１４～２２日まで受け付け、参加資格結果を２８日に通知、企画提案書を５月７～１９日まで受け付け、選定委員会を５月２６日に開催し、選定結果を５月30日に通知する。
参加資格は、過去１０年間に国又は地方公共団体が発注する同種業務（公共施設等総合管理計画の策定又は改訂支援）又は類似業務（公共施設の再編又は再配置計画・個別施設計画及びこれらに類する計画策定支援）２件以上の元請実績を有し、同業務の従事経験を有する管理技術者を配置―など。
公共施設等の適正な整備と維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって必要な整備と維持管理の両立ができるよう、１６年２月に「公共施設等総合管理計画」策定した。計画は１６～３５年までの２０年間を計画期間としているが、１０年を１期間として計画を見直すこととし、２５年度末で第１期計画期間が経過する。また、国からの総合管理計画の策定要請前から、建築物系公共施設のうち庁舎等を除いた施設のあり方を検討していたことから、それらの施設を対象として１６年３月に計画期間を１６～２５年度までを計画期間とした「公共施設最適化計画」も定めている。そこで、１期計画期間中に策定した個別施設計画対象施設にかかる各種計画の内容を踏まえた見直しと再整理を行い、中長期的な経費の見込みの再積算を行うほか、本市の将来像を見据えた公共施設のあり方を再検証のうえ、「公共施設最適化計画」を「総合管理計画」に一元化し、改訂することにより、公共施設の機能と量の最適化の実効性を高める。
内容は▽計画・準備＝業務実施体制、業務実施工程、業務内容その他必要事項を記載した業務実施計画書を作成▽第１期計画期間の進捗状況の検証＝検証結果に基づき、施設保有量の削減効果を検証、計画改訂の課題を整理▽データ等の時点更新＝将来的な人口規模に応じた施設総量の適正化を検討するために必要なデータの収集及び分析を行う▽改訂計画案の作成＝施設にかかる基本情報や既存計画等を把握・分析し、必要な調査・調整・企画・提案等を実施。①計画の構成（改訂後の計画は公共施設等全体を対象とするが、建築物系公共施設とインフラ・プラント系施設を区分し、それぞれの施設の基本的な方向性を示す）②基本的な方向性〈（１）建築物系公共施設（個別施設の現況を統一的な分析に基づいて整理し、将来の見通しを踏まえて、施設全体にあてはめる全体的かつ基本的な方針を示す。施設のトータルコストに着目し、財政的根拠を伴った削減目標の再設定。基本的な方向性から導きだされた個別施設の再編案（集約・複合化などの複数のシナリオ）や再編スケジュールを整理すること等により、将来コストの試算及び再編による削減効果を算出）（２）インフラ・プラント施設（資料の時点修正を行うほか、第１期計画期間中の個別施設計画の内容を反映し、改訂案を整理・作成）〉▽庁内検討委員会の運営支援（２５年１２月～２６年１月頃に開催する政策調整・決定会議（本市の庁内意思決定手続）を経て、改訂案が確定する予定）▽パブリックコメントの実施支援▽市民説明会の実施支援▽打合せ協議。業務期間２６年３月３１日まで。委託料上限１８００万円（税込）。
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