自治体の財政難や技術職員の不足などで、老朽化したインフラの維持管理が全国的な課題となる中、道路の点検を連携して行おうと、大阪・泉州地域の１２の自治体が協定を結びました。
３月３１日に貝塚市役所で行われた協定の締結式には、泉大津市や泉南市など泉州地域の１２の自治体の市長らが参加しました。
協定ではモデル事業として、ことし６月の１か月間、大手保険会社が泉州地域を走る数千台の一般車両のドライブレコーダーの画像を収集し、ＡＩを使って道路の破損状況を把握することになっています。
そして、このデータを大阪大学が分析することで、現在は自治体間で異なっている▼道路の点検の頻度や▼修理の基準などについて、統一的な指針を定める予定です。
泉州地域の自治体では財政難や技術職員が不足する中、道路の点検だけでなく、インフラや公共施設の維持管理の連携についても議論を進めていて、今後も自治体の枠を超えた連携事業を増やしていきたいとしています。
協定のとりまとめにあたった貝塚市の酒井了 市長は「自治体が１つの束になればコストも事務量も減らせるはず。老朽化による事故を減らす予防的な意味でも取り組みを広げたい」と話していました。
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