大阪府・田尻町は、都市計画マスタープラン及びみどりの基本計画の改定、立地適正化計画を策定するため、「都市計画マスタープラン等改定及び立地適正化計画策定業務」の公募型プロポーザルを実施、契約金額１９２５万円（税込）でかんこうと契約を締結した。
都市計画マスタープラン及びみどりの基本計画が同町の地域特性を踏まえ、住民の意向を反映しながら将来の目標となる都市像をわかりやすく示し、将来都市像の実現に向けた施策・方策の枠組みを示すことによって、個別の都市計画を定める際の指針となる。現マスタープランは１５年度を基準年とし、２０年後のまちづくりを見通しつつ、概ね１０年後の２５年度を目標年度としているため、点検・見直しを図ることが目的。また、居住機能や都市機能の立地、公共施設の充実等に関し、公共施設の再編、医療や福祉、中心市街地活性化、空き家対策の推進などのまちづくりに関わる様々な関係施策との連携を図り、それらの関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討し、より具体的な施策を推進し、魅力的なまちづくりを目指すため、立地適正化計画を策定する。
内容は【２５年度】▼現況調査・分析、上位・関連計画の整理＝①現況調査と分析（国勢調査や都市計画基礎調査、既存資料をもとに、人口、土地利用、都市施設整備状況、公園などみどりの整備状況、法規制、公共交通、財政などの現況調査を行うとともに、今後予定されている主要プロジェクトの動向などを整理）②上位・関連計画の整理（上位計画である第５次総合計画や南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、関連計画について整理と分析を行う）③住民意見のとりまとめ▼都市計画マスタープラン改定支援＝①現行都市計画マスタープランの把握及び評価（現行都市計画マスタープランの施策について、関係課への照会の支援、収集された資料のとりまとめを行い、進捗状況を確認し、各項目についての評価を行う）②全体構想の見直し（現行都市計画マスタープランでの全体構想をもとに、評価結果や検討委員会等を踏まえ、全体構想の見直しを行う）▼立地適正化計画策定支援＝①課題整理と方針の検討（現況把握及び都市構造の分析結果を基に、都市が抱える課題を整理。また、本町の上位関連計画を踏まえたまちづくりの方針を検討）②めざすべき都市の骨格構造と誘導方針の検討（都市機能誘導区域や居住誘導区域の検討に先立ち、めざすべきまちづくりの方針を見据え、拠点や公共交通軸、誘導すべき機能など都市構造の骨格構造及び誘導方針を検討）③居住誘導区域の設定（第５次総合計画の将来人口を基に、市街化区域内のまとまった居住環境の維持を図るため、居住を誘導すべき区域として、居住誘導区域を設定）④都市機能誘導区域・誘導施設の設定（居住誘導区域内において、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として、都市機能誘導区域及び誘導施設を設定）⑤誘導施策の検討（居住誘導区域内に居住を誘導するための施策、及び都市機能誘導区域内に誘導施設の立地を誘導するための施策を検討）⑥防災指針の検討（災害ハザード情報等の収集・整理、災害リスクの高い地区の抽出、地区ごとの防災上の課題及び取組方針の検討）▼みどりの基本計画改定支援＝①目標水準の見直し（駅上広場の土地利用変更に伴い、第５次総合計画の将来人口を基に、みどりの目標水準の見直しを行う）②緑の保全及び緑化の推進のための計画の見直し（目標水準の見直しや、駅上広場の土地利用変更を踏まえた、緑化保全及び緑化推進計画の見直しを行う）▼関係会議や住民意見抽出の支援＝庁内検討会議の支援、策定委員会の支援、都市計画審議会の支援▼打合せ協議。【２６年度】▼都市計画マスタープラン改定支援＝①エリア別構想の見直し（現行都市計画マスタープランで設定したエリア別構想をもとに、評価結果や検討委員会等を踏まえ、エリア別構想の見直しを行う）②都市計画マスタープラン改定版のとりまとめ（検討結果を反映し、都市計画マスタープランの改定を行う）▼立地適正化計画策定支援＝①居住誘導区域の設定（第５次総合計画の将来人口を基に、市街化区域内のまとまった居住環境の維持を図るため、居住を誘導すべき区域として、居住誘導区域を設定）②都市機能誘導区域・誘導施設の設定（居住誘導区域内において、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として、都市機能誘導区域及び誘導施設を設定）③誘導施策の検討（居住誘導区域内に居住を誘導するための施策、及び都市機能誘導区域内に誘導施設の立地を誘導するための施策を検討）④誘導区域外届出制度の検討（居住誘導区域外における住宅開発などの動き、及び都市機能誘導区域外における誘導施設の動きを把握するため、これら誘導区域外における届出制度を検討）⑤防災指針の検討（災害ハザード情報等の収集・整理、災害リスクの高い地区の抽出、地区ごとの防災上の課題及び取組方針の検討）⑥定量的な目標値等及び施策達成状況の評価方法の検討（定量的な目標値等の検討、施策の達成状況に関する評価方法の検討）⑦立地適正化計画のとりまとめ（検討結果を踏まえ、田尻町立地適正化計画（本編）の作成）▼みどりの基本計画改定支援＝みどりの基本計画改定版のとりまとめ（検討結果を反映し、田尻町みどりの基本計画の改定を行う）▼関係会議や住民意見抽出の支援＝庁内検討会議の支援、策定委員会の支援、関係行政庁等との会議支援、パブリックコメントの支援、都市計画審議会の支援、報告書作成。業務期間は２７年３月１９日まで。提案上限額２２１６万５千円（税込）。
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