【岸和田市】トップ不在の「骨格予算案」でも議会が否決　「前市長の意向が強い」（産経新聞）

大阪府岸和田市議会定例会の最終日となる21日、本会議が開かれ、令和7年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。当初予算案の否決は2年連続。今回は前市長、永野耕平氏（46）の失職で市長不在となったことに伴い、市側は人件費などの義務的経費を軸とする「骨格予算」に編成し直したが、市議からは「前市長の意向が強い予算が多数含まれる」などの異論が相次ぎ、賛成が過半数に届かなかった。市側はさらに規模を縮小させた暫定予算案を月内にも開く臨時会に提出する見通し。

市は2月10日、7年度一般会計当初予算案を発表。944億3600万円を計上したが、17日の市議会で12月に続く2度目となる不信任決議案の可決で永野氏が失職したため、市は予算案の見直しに着手した。

4月6日投開票の市長選で選出された新市長のもとで本格的に編成すべきだとの考えのもと、永野氏の政策的な判断で支出を決めた費用を削減。人件費などの義務的経費を中心に1・8％減となる927億1970万円の骨格予算案を提出していた。

それでも21日の本会議では、「新市長の考えを反映できる余地が少なすぎる」といったことを理由に、骨格予算案への反対意見が噴出。「市民生活を支える事業に停滞があってはいけない」などとして骨格予算案に賛成を表明する市議もいたが、結果的に賛成8人、反対15人で否決された。

市長職務代理者の岸勝志副市長は取材に対し「同意がいただけず残念。暫定予算という形にならざるを得ない」と説明。市財務部によると、暫定予算は本格予算が成立するまでの「つなぎ予算」。期間を区切り必要最低限の人件費や扶助費で編成するもので、月内にも開く臨時会に提出される見通し。

市の一般会計当初予算案が市議会で否決されるのは2年連続。6年度予算案の審議では、庁舎の建て替え計画をめぐって市議会が紛糾した。市は年度初めから4カ月間の必要経費を盛り込んだ暫定予算を組むこととなった。（藤原由梨）

産経新聞