大阪府は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定の確保を図るため、泉佐野市の鶴原中央住宅において、「泉佐野鶴原第１住宅建替事業」を実施する。25～26年度に実施設計、27年度から工事に着手し、41年度の完成を予定している。
同事業は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定の確保を図るため、69年度に建設された鶴原中央住宅の建替を実施する。現在の鶴原中央住宅は泉佐野市鶴原の敷地面積約３・19㏊、中層耐火５階建13棟４５０戸（住戸面積約37～61㎡）。事業効果としては▽安全・安心＝適正な水準の規模・設備を備えた住宅を低廉な家賃で供給し、住宅に困窮する世帯の居住の安定を図る。事故の防止に配慮し、段差解消や手すりの設置など住戸内だけでなく、団地内通路などの屋外についてもバリアフリー化に努め、安全で安心して暮らせる生活の場を提供。土地の有効活用によりオープンスペースを確保し、地域全体の防災性の向上▽活力＝住民の交流の場となる集会所や公園を整備する。活用地においては、地元市と調整しながら地域の活性化につながる施設の導入を図ることで、周辺地域を含めたコミュニティの活性化▽快適性＝オープンスペースの確保と共に、府自然環境保全条例で規定される敷地面積の20％以上の緑地を確保することにより、都市景観の向上。
同住宅の建替は、同一生活圏内の他の府営住宅で、本団地を集約できる程度の規模を持つものが存在しないため、他団地への集約建替えは困難であり、立地条件等から事業が成立すると見込まれている団地については民活手法も活用することとしているが、事業の早期段階において民活手法の導入に資する活用地が生み出されないために民活手法は導入せず、直接建設による建替事業を実施する。
建替計画は、「泉佐野鶴原第１住宅」として、敷地面積約３・19㏊（府営住宅敷地約２・37㏊、活用地約０・82㏊）にＲＣ造６～10階建６棟３８６戸（住戸面積約35～71㎡、住戸タイプ１ＤＫ～４ＤＫ、車いす常用者世帯向け住宅１ＤＫ～３ＤＫ）の府営住宅を整備する。用途地域は第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％／容積率２００％）。
全体事業費は約96億９０００万円、内訳は調査費等約５億円、補償費約７０００万円、工事費約91億２０００万円（内訳は本体工事費約75億円、付帯施設整備費約２億円、撤去工事費約14億２０００万円）。
同事業は、事業対象となる住宅が69年度に建設され、躯体・設備等の老朽化が進んでおり更新する必要があり、屋内外のバリアフリー化、オープンスペースの確保、断熱・省エネ性能の向上など、良好な住宅及び住環境を整備する必要があるため事業実施と担当部局の内部評価となっている。
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