大阪・堺市は4月以降、市のアスベスト（石綿）対策における取り組み体制を4月から変更する。この体制変更で「市の石綿対策が悪くなるのではないか」と懸念する声が上がっている。（井部正之）
◆市長の関与不要？
同市では2016年6月の北部地域整備事務所の改修で、発がん性の高いアモサイト（茶石綿）などを使用した煙突を法で定められた届け出や対策なしに違法解体。大阪府警に市や担当職員ら4人が書類送検された（2017年3月不起訴処分）。この問題を受けて市は2017年5月に市長を本部長とする「堺市アスベスト対策推進本部」を設置して、取り組んできた。
今回通知されたのは、市長をトップとする現在の管理体制を見直し、環境局長を委員長とする「堺市アスベスト対策推進庁内委員会」に体制を変更するというもの。2月3日付けの市議会に対する通知から判明した。
議会説明資料によれば、重要項目の決定は環境局長を委員長に関係部長で構成する同推進庁内委員会が担い、それ以外の実務的なことは環境保全部長・関係課長で構成する推進部会が受け持つ。
市は「今後のアスベスト対策はこれまでの取組を基に実務からのフィードバックを反映させるなど、より実務に近接した対応が必要な段階となっており、こうした対策段階に見合った実務レベルの取組を進めるため」と説明。
資料は「推進本部のもと、本市のアスベスト対策は一定整理され、ガバナンスを保つ仕組みが構築されている」「今後は、より実務レベルで課題対策をこの仕組みにフィードバックし、PDCAを運用する体制も求められる」とも必要性を挙げる。
だが資料を見る限り、市長の関与をなくす必要があるのか疑問だ。これまで市長が本部長として主体的に関与して「ガバナンスを保つ」仕組みとしてきたが、同推進本部は廃止。新たに同推進庁内委員会を要綱で位置づけるというのだが、これまでの推進本部規定を環境局長がトップの要綱に組み替えるだけで、市長に対する重要事項の報告すら位置づけられていないという。
市環境共生課は「会議としては関与がない」と制度的担保はないことを認めるが、「教訓を忘れない形でしっかりやっていこうとなっており、（市長は）委員会からは抜けるが必要に応じて報告、判断をあおぐことになっているのは変わりません」と強調する。
担当課や担当レベルによる重点的な対応が必要なのは以前も同じだし、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字をとった業務の質を継続的に向上させる手法である「PDCA」の導入は喜ばしいが、現在確保されている市長の目の届くガバナンスの効いた体制を放棄する必要があるのか疑問だ。たとえば、推進本部の下に委員会を設置して、重要事項の決定権だけ確保するなりすれば良いだけではないのか。
同時に、この間市長が推進本部会議に参加することで、市長の意識も高められてきた側面もあろう。今後、市長の関与がゼロになることで、市全体の石綿対策の軽視につながりはしないか。
◆吹き付け石綿露出でも報道発表なし
そんな懸念が杞憂とは言い難い状況なのだ。
堺市は2021年7月、市内の小学校4校でこれまで見落とされてきた吹き付け材から石綿が検出されたにもかかわらず、2カ月以上も保護者にすら公表しなかったとして市議会でも追及された。ところがこの問題後の同12月の推進本部会議で「公表対応の考え方について（案）」として、新たに吹き付け石綿が見つかった場合の対応について「方向性を整理」。広く公表しない方針が導入された。
それによれば、〈他政令市等の公表対応状況について情報収集し、使用建材（レベル１、レベル２、レベル３）、市民利用の有無等により、下記の公表方法のうち、いずれで行うかを検討する〉として、報道提供・ホームページ掲載・非公表のいずれかの対応とされるが、どのような場合に報道提供なのかといった具体的な判断基準は示されていない。2023年1月の市有施設の「点検・管理マニュアル」にもほぼ同じ記載が引用されているが、「状況に応じた発信を行う」とある程度でやはり基準はない。
2022年7月の推進本部会議の資料を確認したところ、上記小学校の見落とし後の再調査により新たに9施設で吹き付け材から石綿を検出。ところがいずれも報道発表されていなかった。
なぜ報道発表しなくなったのか。市に聞くと、「ふつうに吹き付け石綿は使われているものですので、あるというだけで報道発表はしていない。法違反があるとか、大きな影響があるとかを勘案して決めている」（環境共生課）と明かす。また「どういった形で（報道発表）という基準を決めているわけではない」（同）と基準がないことも認めた。
しかし上記の9施設では、たとえば旧第一幼稚園では閉園後の発見とはいえ、「2階保育室内、トイレパイプスペースの天井」の吹き付け材から石綿を検出。「該当部分立入禁止」とされていることから、露出していたことがわかる。平岡小学校や鳳南小学校でも露出していたという。いずれも施設利用時に児童らが石綿にばく露した可能性がある。
そもそも2005年7月から市は吹き付け石綿の管理義務が労働安全衛生法（安衛法）石綿障害予防規則（石綿則）で生じている。この間次々明らかになった吹き付け石綿の見落としは、市が管理をおこたって適切に管理されていなかった不適正事案だ。そこに居た人びとに石綿を吸わせた可能性があり、石綿則違反を問われかねない不祥事だ。まして幼児・児童らが石綿ばく露した可能性があるのだ。
◆変わらぬ堺市の“体質”
つまり、法違反の可能性があり、ばく露もあり得る。やはり報道発表するのが当然のはずだ。よほどおかしな自治体でない限り、報道発表する事案である。
市は「そのつど適切に判断した」（同）というのだが、保育園や小学校で吹き付け石綿が露出していても報道発表が不要との理由は説明できなかった。
そして、市は「ホームページで公表しており、隠ぺいではない」（同）と強弁。
しかし事案の発覚から場合によっては半年以上も経過してから、報道発表では通常明らかにされる検出時期、検出した石綿の種類、含有率、使用規模、劣化状況、空気中の石綿飛散状況なども知らされないまま、わずか1行の施設名・使用箇所・対応状況だけの説明で適切といえるのだろうか。
少なくとも幼児・児童が居る場所で露出しているのに広く知らせる必要はないということだ。市は否定するが、「報道発表しないと決めたのは事実」（同）と半ば認める。
堺市民で被害者団体「アスベスト患者と家族の会連絡会」世話人の古川和子さんは市長の関与がなくなることで、「市長が関与しなくなって、市の石綿対策が今後悪くなっていくのではないか。対策レベルを縮小していこうとしている気がします」と懸念する。
市が書類送検された現場の後片付けの工事で、市が石綿の残存を示す資料を報告書から削除させ隠ぺいを図ったことを指摘したのが古川さんだ。市は否定したが、実際に報告書から残存を指摘する箇所が市の指示で削除され、専門家の現地調査で取り残しが裏付けられた。
すでに幼稚園や小学校で吹き付け石綿が見つかっても報道発表しないのが当たり前になっている現状について、古川さんは「呆れて言葉にならない。隠ぺいですよ。市民がほとんど見ないホームページに載っているから隠ぺいじゃないなんて、言葉遊びの子供騙しでしょう。本当に詭弁じゃないですか。隠ぺい体質のままですよ」とため息をつく。
そしてこう続けた。
「本来なら建物管理ができていなかったことを謝るべき内容です。市はきちんと報道発表するよう対応を改めるべきです」
市は「隠ぺいということはない」と何度も否定したが、少なくとも広く知らせるつもりはないというのが現状だ。こうした市の姿勢が疑問視されている。
すでに堺市ではほかの自治体では報道発表される吹き付け石綿の新たな発見についてそうした対応がなくなっており、透明性の低下が始まっている。むしろほかの自治体と同様に報道発表の方針に変更すべきではないか。
残念ながら“隠ぺい”体質はすぐには変わらない。市の有資格者による調査では、直径90センチの吹き付け石綿の塊をはじめ、多数の吹き付け材の破片が落ちていても「劣化なし」と判断された実績もある。最低限、透明性を確保する仕組みが重要だ。そのうえで市長の積極的な関与も必要ではないか。
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