大阪府泉南市で令和4年に中学1年松波翔さん＝当時（13）＝が自殺した事案に絡み、市は権利が侵害された子供を救済する機関を新設する方針を固めた。いじめを受けた子供からの相談や救済申し立てに基づき、調査や是正勧告、結果の公表ができるようにする。平成24年に制定した「子どもの権利条例」の改正案を市議会に提出する方針。
関係者が20日、明らかにした。条例の実施状況を検証する有識者委員会は、松波さんの事案発覚後にまとめた令和4年度の報告書で、保護者だけでなく子供自身を対象とした相談・救済機関の必要性を指摘していた。新設するのは、弁護士ら専門家でつくる「子どもの権利救済委員会」。条例案には是正措置の勧告のほか、制度改善の要請、意見表明、勧告に基づく報告の要求を職務として明記した。救済申し立てがなくても「自己の発意」で市や子供関連施設を調査できる。
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