ニュース・話題

【阪南市】下水道官民連携手法検討を26年度(建通新聞)

 阪南市は、ウォーターPPPなどの官民連携手法の導入可能性調査業務を2026年度にも委託する。25年度は内部で委託先の選定基準などを検討するため、当初予算や補正予算には費用を計上しない。

建通新聞

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