堺市は14日、パワーハラスメントなどによる職員の懲戒分4件を発表した。
同市によると、子ども青少年局子育て支援部の女性副主査（48）は、昨年6月から同僚職員2人に「それがでけへんのやったら、次はない」など大声で威圧的な指導を繰り返した。別の同僚からハラスメント窓口に相談があって発覚し、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分となった。
大阪狭山消防署の係長級の男性（46）は令和5年8月、宴会の際に部下の職員の腹を10回程度殴るなどの暴行を行ったほか、「アホ」「ボケ」などの暴言を日常的に繰り返していた。匿名の投書で発覚し、減給10分の1（5カ月）の懲戒処分となった。
東消防署の課長級の男性（57）＝現在は南消防署＝は昨年6月、部下の女性の肩や頭を触る、ズボンのベルトをつかんで持ち上げるなどのセクシャルハラスメントを断続的に行い、被害女性からの相談で発覚。減給10分の1（4カ月）の懲戒処分となった。
堺区役所の課長補佐級の男性（56）は妻の所得が130万円を超えていることを認識しながら手続きを怠り、平成26年11月から令和6年3月の間に扶養手当計約174万円を不正受給していた。減給10分の1（1カ月）の懲戒処分となり、男性は全額返納する意向という。
堺市総務局長は「このような不祥事を再び起こすことのないよう、より一層、綱紀保持と服務規範の徹底を図り、市民の皆さまの信頼回復に取り組みます」とコメントを発表した。
