貝塚市は、泉州地域の複数自治体で広域連携手法を用いて公営住宅の更新・維持管理の包括委託等を行う場合の成立条件や官民連携手法による事業者の事業参画インセンティブを創出し、事業を実現可能にする具体的な広域・官民連携事業スキームの調査・検討及び構築の支援を行うため、「広域連携による改修・建替を含む公営住宅の維持管理業務包括委託における官民連携手法導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルを実施、受託候補者にＥＹ新日本有限責任監査法人を選定した。
全国的に人口減少や人口構造の変化等による税収が伸び悩むなか、施設の改修・維持管理・運営等の負担が大きい状況にある。特に泉州地域の多くの自治体は、公営住宅の管理戸数が多く、空き住戸の増加や老朽化が進む公営住宅の改修や建替等の整備対応に迫られている。また技術職員が不足している状況にあり、維持管理に関する担当者の業務負担が大きくなっている。それらの課題解決を図るべく、公営住宅の更新（改修・集約建替）・維持管理（法定点検・修繕等）において、従来方式に捉われず収益を確保し、その収益を維持管理に還元する等の効率的で効果的かつ実効性のある公営住宅の更新・維持管理を実現するスキームの構築と実装に向けた調査を行い、その実現可能性を検討すべく、国土交通省の先導的官民連携支援事業に泉州地域の４市２町（泉大津市、貝塚市、高石市、泉南市、田尻町、岬町）で申請し（代表自治体は貝塚市）採択された。業務では泉州地域の複数自治体で広域連携手法を用いて公営住宅の更新・維持管理の包括委託等を行う場合の成立条件を整理し、官民連携手法による事業者の事業参画のインセンティブを創出するなど事業を実現可能にする具体的な広域・官民連携事業スキームの調査、検討及び構築の支援をすることを目的とする。
内容は▼公営住宅の更新や維持管理における効率的な広域・官民連携スキームの調査、検討及び構築各種前提条件の整理と把握＝①公営住宅の更新（改修・集約建替）・維持管理（法定点検・修繕等）における手法において、従来方式だけに捉われず収益を確保し、その収益により維持管理を行う等の効率的で効果的かつ実効性のある手法を示す②公営住宅の更新（改修・集約建替）・維持管理（法定点検・修繕等）において、自治体単独で行う形態と複数自治体による広域で連携する形態を具体的に比較・検討した成果をとりまとめる③公営住宅の更新（改修・集約建替）・維持管理（法定点検・修繕等）において、自治体単独の直営で行う形態と官民連携で行う形態を具体的に比較・検討した成果をとりまとめる▼広域・官民連携手法を用いて公営住宅に関する様々なコスト縮減・事務量軽減（家賃徴収等）を実現させる持続可能な組織体の構築・実装に向けた調査・検討＝①持続可能な組織体及び業務の導入範囲に関連する活用可能な制度（一部事務組合などを規定する地方自治法や合同会社を規定する会社法など）を示す②対象自治体間の合意形成に向けた手法を示す③以上の取り組み効果に関する定量的評価（簡易ＶＦＭ）の試算及び検討並びに定性的評価の取り組みを示す▼事業者の事業参画促進に向けた調査・検討＝①広域・官民連携手法による事業者の事業参画におけるインセンティブを創出し、事業可能性を検討するための市場調査と事業者等との意見交換を実施し、検討手法の位置付けや目的と検討手順などを示す②以上の取り組み効果に関する定量的評価（簡易ＶＦＭ）の試算及び検討並びに定性的評価の取り組みを示す▼実装に向けたアクションプランを提案。委託期間２６年２月２７日まで。予定価格１４０８万円以内（税込）。
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