【泉佐野市】『ふるさと納税』めぐる裁判長期化　大阪高裁判決を「不服」と国側が上告

　大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に、国が地方交付税の減額を決定したのは違法だ、として大阪高裁が今月9日、決定の取り消しを命じる判決を言い渡しましたが、国側が判決を不服として22日に上告しました。

　長く続くこの裁判。最高裁でいったん差し戻されて大阪高裁で審理しなおし、「国に違法」との判決が言い渡されていました。

上告について総務省は「訴訟が係属中のため、お答えは差し控える」とコメントしています。

泉佐野市は「国の動きいかんに関わらず、粛々と対応する」とコメントしています。


◎経緯

・2019年　大阪府泉佐野市は、ふるさと納税で185億円の寄付金を集める
・総務省「多額の寄付を得た一部の自治体は、財政に余裕がある」として省令を改正し地方交付税を減額
・2020年6月　泉佐野市が国の決定取り消しを求めて提訴
・2022年3月　1審の大阪地裁判決　決定を違法とし取り消し命じる
・2022年5月　2審の大阪高裁判決　「裁判で審理すべき対象ではない」と却下　泉佐野市は上告
・2025年2月　最高裁は、市の訴えは審理対象との判断を示し、大阪高裁に差し戻し
・2025年10月　もう一度大阪高裁へ。「ふるさと納税による収入が一定額に及ぶことを地方交付税の減額要因となる事情とすることは、地方交付税法の文脈に照らすと、国への委任の範囲内にあるとはいえず違法」などとして決定の取り消しを命じる判決

【速報】泉佐野市の『ふるさと納税』めぐる裁判長期化　大阪高裁判決を「不服」と国側が上告（MBS NEWS）