堺市・高石市・泉大津市の3市にまたがる国際拠点港湾「堺泉北港」から海外への中古車輸出台数が大きく拡大しています。国土交通省近畿地方整備局によると、2010年に約9万3,000台だった輸出台数は2025年に過去最高の約18万5,000台へと倍増し、川崎港や神戸港を抜いて横浜港（約40万台）、名古屋港（約36万3,000台）に次ぐ全国3位（西日本1位）となりました。
日本の車検制度のもとで良好な品質が維持された日本製中古車への海外需要の高まりが背景にあり、1990年代から中古車輸出が本格化した同港では、大型自動車専用船が入港できる水深と広大な車両保管スペースを強みとして取扱量を伸ばしています。
一方で、現在は保管所や船が停泊する岸壁が3地区に分散していることによる積み込みコストが課題となっており、機能集約に向けた整備が進行中です。大阪府が助松・汐見両地区にある保管所を汐見沖地区へ移転・集約する計画を進めるほか、近畿地方整備局が同地区に中古車輸出特化型の水深12メートルの新岸壁を整備しており、今年度中に完成する予定です。
【中古車輸出実績・港湾ランキング概要】
対象港湾 堺泉北港（大阪府堺市、高石市、泉大津市／2011年に国の国際拠点港湾に指定）
輸出台数の推移
- 2010年：約9万3,000台
- 2025年：約18万5,000台（過去最高・2010年比で約倍増）
全国港湾別 中古車輸出台数順位（2025年時点）
- 横浜港（約40万台）
- 名古屋港（約36万3,000台）
- 堺泉北港（約18万5,000台／西日本1位）
【機能強化・ポートセールスの取り組み】
1. 保管所集約と新岸壁整備（汐見沖地区・泉大津市）
- 3地区に分散していた保管所・岸壁機能の効率化を図るため、助松・汐見両地区の保管所を汐見沖地区へ集約
- 国土交通省近畿地方整備局により、汐見沖地区に中古車輸出専用の新たな岸壁（水深12メートル）を整備中（2026年度内完成予定）
2. 海外輸出先の拡大に向けたポートセールス
- 従来の主な輸出先であるマレーシア、スリランカ、タンザニア等のアジア・アフリカ地域に加え、新規市場開拓を強化
- 2026年1月にチリで専用船受け入れ可否の現地調査、2月にオーストラリアで厳格な検疫基準（害虫・種子等）への対応協議を実施
- 2026年11月下旬には、乗用車輸入に関税がかからないニュージーランドを訪問し、現地政府や港湾関係者と意見交換を実施予定
3. 港湾一元管理と社会基盤としての位置づけ
- 2020年に大阪府と大阪市が共同設置した「大阪港湾局」により府内港湾の一元管理を推進（2024年度の全体貨物取扱量は大阪港が全国7位、堺泉北港が全国12位）
- 災害時等に首都機能を代替する「副首都」指定に向けた府・市の計画中間報告においても、「世界の玄関口」を担う重要インフラとして位置づけられている
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