【堺市】週休２日制工事試行要領を改定／完全週休２日を新設、１１月以降公告案件から（日刊建設工業新聞）

　堺市建設局は「週休２日制工事試行要領」を改定し、１１月１日以降に公告する工事から新しい補正係数を積算に反映させる。国土交通省の運用にならったもので、新たに「完全週休２日（土日）」の仕組みを導入。原則として、同市発注工事の全件を対象に発注者指定方式で現場での週休２日の定着に取り組む。
　受注者は「完全週休２日（土日）」か「月単位の４週８休」のいずれかを選択する。補正係数は完全週休２日の場合が最も高く、労務費「１・０２」、共通仮設費率「１・０２」、現場管理費率「１・０３」を上乗せ。月単位の４週８休は労務費「１・０２」、共通仮設費率「１・０１」、現場管理費率「１・０２」となる。
　鉄筋工や防護柵設置工など主要工種ごとの市場単価・標準単価の補正係数は「１・００～１・０２」の範囲に見直し、従来の「１・００～１・０４」から引き下げる。
　補正は設計時に月単位の４週８休の係数で行う。着手時に完全週休２日を届け出て達成が見込まれる場合は完全の係数に変更。逆に月単位の達成が見込めない場合は係数を除外する。
　履行確認は受注者が毎月提出する現場閉所実績書に基づき監督員が行い、完成時に現場閉所報告書で通期の実施状況を確認する。
　受注者には週休２日制工事に取り組んでいる旨を現場の見やすい場所にＡ３サイズ以上で掲示することを義務付ける。
　災害復旧や緊急対応工事、供用開始時期が定められた工事、出水期の河川区域内工事、単価契約工事、当初設計段階で工期が３０日未満の工事は週休２日制工事の対象外となる。

日刊建設工業新聞