堺市教育委員会は2026年（令和8年）6月11日、2022年度から2024年度にかけて市内の公立中学校に在籍していた女子生徒（現在は高校2年生）が受けたいじめ重大事態について、第三者委員会による調査報告書を公表いたしました。
報告書では、同じ部活動の部員ら計8人によるSNSや日常的な暴言など、計14件の行為を「いじめ」と認定。同時に、被害生徒の自傷行為に対する当時の教頭の「手首ではないから気持ちの度合いが違う」という発言をはじめ、学校および教育委員会側の対応に重大な問題や不適切な言動があったと指摘しました。
第三者委員会が認定したいじめの内容（計14件）
報告書によると、女子生徒が中学校に在籍した3年間で、主に同じ部活動の部員らから以下のようないじめを継続的に受けていたことが認定されました。
- 1年生時： 同級生が自身のSNSのアイコンを、女子生徒を排除した集合写真に変更するなどの行為。
- 2年生時： 複数の同級生から日常的に「ゴリラ」「きもい」などの暴言を受け、LINEで「しね」というメッセージを送信される。
- その他： 女子生徒だけを仲間はずれにして撮影した写真をSNS上に投稿する、無視をするなどの行為。
これらのいじめにより、女子生徒は一時不登校の状態に追い込まれました。
学校および教職員による不適切な対応・言動
報告書では、被害生徒や保護者に対する教職員5人の具体的な言動について「不適切であった」と明記されました。
- 教頭による不適切発言 女子生徒がいじめを苦に、授業中にカッターナイフで自身の手の甲や指先を傷つける自傷行為を繰り返した際、当時の教頭は保護者に対し、いじめとの因果関係を否定した上で「（傷が）手首ではないから気持ちの度合いが違う」という趣旨の発言を行いました。
- 校長による不適切発言 当時の校長が保護者に対し、双方に非があるかのような「お互いのいじめでしょ」という趣旨の発言を行っていました。
- 調査開始時期の遅れ 第三者委員会は、事態に対する調査の開始時期について「不適切だった可能性は否定できない」とし、より迅速な調査を行うべきであったと言及しました。
再調査の見送りと今後の対応
本報告書は2025年（令和7年）3月に市教委が答申を受け、被害者側へ説明がなされていました。生徒・保護者側は「調査内容が不十分」として再調査を求めていましたが、永藤英機市長は2026年6月3日、「調査結果に影響を及ぼす新しい重要な事実が見当たらない」として、再調査を行わない判断を下しました。
第三者委員会は再発防止に向け、全教職員が生徒の心情を深く理解して対応することや、教育委員会によるスクールカウンセラー（SC）体制の充実などを提言しています。
被害生徒側の訴えと裁判の動向
被害生徒の母親は6月11日午後、堺市役所で記者会見を開き、「小学校でのいじめ対応の失敗の教訓が生かされていない。娘の傷にどう向き合うのか、しっかり検証して反省してほしい」と訴えました。
なお、この女子生徒は小学生時代に受けたいじめ対応をめぐっても、堺市を相手取り165万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。一審（地裁堺支部）では請求が棄却されましたが、原告側は控訴しており、2026年7月9日に大阪高裁で判決が言い渡される予定です。
元生徒へのいじめで、堺市が報告書を公表 14件認定、再調査はせず [大阪府]：朝日新聞
いじめで女子生徒が自傷行為「手首ではないから気持ちの度合いが違う」調査中に教頭が不適切発言も 大阪・堺市立中学校（2026年6月11日掲載）｜YTV NEWS NNN
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