大阪府のＪＡいずみのは、生産緑地を活用したオーガニックアカデミー（有機農業塾）を開講し、新規就農者の育成に力を入れる。都市部の全てのＪＡが課題として解決を模索している生産緑地の活用で、行政と共に有機栽培を軸に進め、生産者と消費者のつながりを強化していく。
ＪＡ管内の泉大津市は、市の面積に占める農地の割合が２％ほどと都市化が進む。市は、市民の健康増進や食料危機への備えから「食と農」に関する施策を進めており、２０２４年７月にオーガニックビレッジを宣言。学校給食での有機農産物の提供や、市民が農業に触れる機会の創出に努めてきた。
ＪＡと市は、有機農業の機運醸成や農業を通じた食育の推進に向けた方向性が合致。２５年２月に、食と農を通じた持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定を締結した。
大阪府のＪＡいずみのは、生産緑地を活用したオーガニックアカデミー（有機農業塾）を開講し、新規就農者の育成に力を入れる。都市部の全てのＪＡが課題として解決を模索している生産緑地の活用で、行政と共に有機栽培を軸に進め、生産者と消費者のつながりを強化していく。
ＪＡ管内の泉大津市は、市の面積に占める農地の割合が２％ほどと都市化が進む。市は、市民の健康増進や食料危機への備えから「食と農」に関する施策を進めており、２０２４年７月にオーガニックビレッジを宣言。学校給食での有機農産物の提供や、市民が農業に触れる機会の創出に努めてきた。
ＪＡと市は、有機農業の機運醸成や農業を通じた食育の推進に向けた方向性が合致。２５年２月に、食と農を通じた持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定を締結した。
ＪＡによる有機農業塾は協定を具体化した第１弾で、中期経営計画で掲げる「農地活用や保全等に向けた取り組み」「みどりの食料システム戦略に基づいた環境調和型農業の推進」の一環。本年度は有機農業に関心のある市内や近隣に住む１１人が参加した。１年間にわたり、座学や実習を通じて栽培技術の習得や新規就農を目指す。市内の生産緑地を活用し、講師は堺市の有機農家が務める。受講料は１人当たり３万３０００円。受講生は３０～６０代と幅広く、女性が多い。
４歳と１歳の子どもを育てる３０代の女性受講生は泉大津市の食への取り組みに共感し、２年前に引っ越してきた。「有機食材を買える店があっても品ぞろえが豊富とは言えない。子や孫が安心して食べられる物を自分で生産したい」と塾への応募のきっかけを語った。
都市化とともに農家の高齢化が進み、都市部での農地継承や活用がＪＡにとって課題だ。ＪＡは市や農業委員会と農地貸借への連携を強化、受講生には農地も紹介する。
市内で農地を借りるのが難しく、就農は諦めていたという５０代の女性受講生は「有機栽培を学べる上に、就農支援を受けられるのは心強い。農家とのつながりがなくても、地域との関係づくりにもなる」と期待する。
ＪＡの谷口敏信組合長は「幅広い年齢層の受講生が、環境に配慮した農業に興味を持ってくれている。有機農業を実践し、地域に食と農の大切さを広めてほしい」と願う。
この記事へのトラックバックはありません。