国が令和8年度から全国で本格実施する新たな子育て支援策「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」について、泉大津市は1月13日、制度の実施概要を公表し、市内で事業を担う実施事業者の募集を開始すると発表した。泉州地域では、具体的な募集スケジュールを示した自治体は現時点で泉大津市が先行する形となる。
同制度は、保育所などに在籍していない0歳6か月から満3歳未満の子どもを対象に、保護者の就労要件を問わず、保育施設を一定時間利用できる国の新制度。全ての子どもの育ちを支え、子育て家庭の多様なライフスタイルを支援することを目的としている。
泉大津市では、令和8年4月1日からの事業開始を予定しており、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業所、幼稚園、認可外保育施設、児童発達支援センターなどを対象に実施事業者を募集する。事業開始にあたっては、市による認可および確認が必要で、申請前に事前協議（予約制）を行う。
事前協議の受付期間は1月14日から19日までで、その後、1月20日から2月6日まで認可等の申請を受け付ける。申請内容は市による審査と児童福祉審議会での意見聴取を経て、実施事業者が決定される。
利用対象は泉大津市内に居住し、保育所等に在籍していない0歳6か月から満3歳未満の子どもで、1人あたり月10時間まで利用可能とされている。実施施設や利用料などの詳細は、今後決まり次第公表される予定だ。
国の制度開始を前に、自治体ごとに準備状況に差が出る中、泉大津市は比較的早い段階で具体的な運用スケジュールを示した形となる。今後、他の泉州地域の自治体がどのような対応を取るかも注目される。
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