【堺市】水再生センターなど下水道施設の耐震性を点検へ　大地震に備え調査実施

堺市は大規模地震に備え、泉北水再生センターなど市内の下水道関連施設について耐震診断を行う。

対象となるのは、泉北水再生センターの総合管理棟をはじめ、泉北・三宝・石津の各水再生センターに付属する流入きょや放流きょ、吐口、独立管廊、さらに陵北樋門中央監視室など。いずれも、地震発生時に下水処理や排水機能を維持するうえで重要な施設だ。

下水道施設は、地震で損傷するとトイレが使えなくなるほか、生活排水や雨水の処理が滞り、浸水や環境悪化につながる恐れがある。市はこうした事態を防ぐため、各施設の構造や地盤の状況を詳しく調べ、現在の耐震性能を把握する。

泉北水再生センターの総合管理棟では、地下部分にあたる土木構造物を対象に、強い揺れを想定した解析を行い、基礎や躯体がどの程度の地震に耐えられるかを評価する。また、泉北・三宝・石津の各水再生センターでは、流入きょや放流きょなどについて、比較的規模の小さい地震から大地震までを想定した耐震性の確認を行い、必要に応じて耐震化の検討を進める。

陵北樋門中央監視室についても、建物本体だけでなく、設備や非構造部材の安全性を含めて耐震診断を実施する。これにより、地震時に排水や監視機能が確保できるかを検証する。

市は、これらの耐震診断結果を今後の施設改修や耐震化計画に生かす方針だ。なお、診断業務は一般競争入札で実施され、参加申請は1月22日まで受け付ける。業務の履行期間は2026年9月30日までとなっている。

堺市、泉北水再生センターほか耐震診断を一般で２２日まで