「おこめ券」ではなく…大阪・熊取町、全町民に5000円分の振興券
物価高対策として2026年4月下旬から利用可能
大阪府熊取町は、物価高騰対策として全町民に1人あたり5000円分の地域振興券を配布する方針を決定しました。利用開始は2026年4月下旬を予定し、町内の店舗や事業所で幅広く使える。
政府が例示する「おこめ券」について、町は「使途が限定される」として採用せず、消費の地元循環を促す地域振興券に切り替えた。
今回の施策に必要な費用は約2億4311万円。町は12月16日の定例議会最終日に補正予算案として追加提案する。
また、政府の「重点支援地方交付金」を活用し、小学校の3学期分の給食無償化も同時に実施する。
町企画財政経営課は、
「幅広く使える振興券により地元経済の活性化を図り、物価高の影響を受ける住民を公平に支援する」
としている。









