今春実施された大阪府内公立高校の入試において、全日制など140校のうち約半数にあたる67校で志願者数が定員を下回ったことがわかりました。背景には私立高校の授業料完全無償化に伴う専願率の上昇があるとみられ、府立高校のさらなる再編整備への警戒感が強まっています。
府立学校条例では、3年連続で定員割れが続き改善の見込みがない学校を再編対象としており、これまでに23校の閉校または閉校予定が決定しています。今春の入試を含め、3年以上連続で定員割れとなっている高校は32校に上ります。
こうした中、泉南市など2市2町の首長らは、4年連続で定員割れとなっている府立りんくう翔南高校（泉南市）について、国際交流の拠点校として存続させるよう府教育委員会に要望書を提出しました。地元関係者は、同校が再編対象となることで地域の子どもたちの進学選択肢が狭まることを危惧しています。
教育行政に詳しい専門家は、無償化による私学流出が、地理的に周辺部にある高校やセーフティーネットとしての役割を担う高校の統廃合を加速させる恐れがあると指摘しています。多様な生徒が教育を受けられる制度設計や、老朽化した校舎の環境整備を優先すべきとの声も上がっています。
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