大阪府内で進む水道事業の広域化をめぐり、羽曳野市が大阪広域水道企業団との統合協議から離脱する一方、泉大津市・箕面市・門真市の3市は予定通り2027年度の事業開始を目指すことが決まった。
羽曳野市では市議会内に「時期尚早」「慎重な議論が必要」との意見があり、否決の可能性を踏まえて協議から退いた。市は「統合を完全に断念したわけではなく、水道事業の課題を整理した上で、必要があれば改めて検討する」としている。
府内では人口減少に伴う水道料金収入の減少や、老朽化した施設の更新が大きな課題となっている。企業団との統合では、浄水から配水までを一体的に運営し、市町村の枠を超えた施設の再編や人材育成による効率化が期待されている。
これまでに府内43市町村のうち19市町村が統合済みで、泉大津市を含む3市が合流すれば22市町村と過半に達する。泉州地域にとっても、水道インフラの持続性をどう確保するかは避けて通れない課題であり、今後の運営状況や料金、サービス水準への影響が注目される。
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