災害時に避難者が長期間入浴できない事態を防ぐため、泉大津市は市内の福祉施設と連携し、非常時に風呂を提供してもらう協定の締結を進めている。その第1号として、市内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人覚寿園と協定を結んだ。
能登半島地震や東日本大震災では、断水や停電、設備故障が重なり、多くの避難者が長期間入浴できなかった。国も2024年8月、自治体に対し、民間事業者と連携した入浴機会の確保を促している。
泉大津市は大規模入浴施設を持たず、沿岸部は津波浸水想定区域に含まれるうえ、市内にスーパー銭湯がないなど課題が多い。こうした状況から、市は民間施設との協力が不可欠と判断し、津波浸水想定区域外に立地する覚寿園に協力を要請した。
協定により、災害時には施設利用者に影響の出ない時間帯に風呂を避難者へ開放。介護入浴リフトも備えており、高齢者や配慮が必要な人の利用にも対応できる。市は今後、特別養護老人ホームや障害者支援施設を中心に協定を拡大し、来年度は新たに3施設との締結を目指している。
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