和泉市は1月5日から30日まで、環境・廃棄物分野に関する3件のパブリックコメント（意見募集）を同時に実施している。
対象は、新たな条例の制定や既存条例の改正、廃棄物処理計画の改定など、市の環境行政の方向性に関わる内容だ。
産業廃棄物最終処分場を背景とした新条例案
1つ目は、「和泉市環境未来共創金条例（素案）」の制定に関する意見募集。
和泉市には、大阪府内で唯一、民間事業者が設置する産業廃棄物の管理型最終処分場が立地しており、臭気などの環境リスクを市特有の課題として抱えている。
産業廃棄物の最終処分場は、大阪府が法令に基づき許可・監督を行うが、
市は、環境リスクが地域に存在する現実を踏まえ、処分場設置事業者からの納付金を財源として、環境政策を強化する仕組みを条例として整備する方針だ。
「ごみゼロ社会」を掲げる基本計画の改定
2つ目は、「第6次和泉市一般廃棄物処理基本計画（素案）」に関するパブリックコメント。
この計画は、一般廃棄物の減量や適正処理を計画的・総合的に進めるための市の基本方針を示すもの。
素案では、
「循環型地域経済システム」
「循環型廃棄物処理システム」
「循環型廃棄物マネジメントシステム」
の3つを柱に、「ごみゼロ社会への挑戦」を基本理念として掲げている。
資源ごみ持ち去り禁止を盛り込む条例改正案
3つ目は、「和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例」の一部改正（素案）。
改正案では、資源ごみの持ち去りを禁止する条項を新たに設けることが予定されている。
資源ごみの無断回収が課題となる中、市は条例改正によってルールを明確化し、適正な廃棄物処理体制の確保を目指す。
共通する意見募集期間と市の姿勢
いずれの案件も、意見募集期間は1月5日から30日まで。
提出された意見は、市の最終的な意思決定の参考とされ、後日、意見の要旨とそれに対する市の考え方が公表される予定だ。
和泉市では、環境負荷施設への対応、廃棄物の減量、ルール整備といった複数の課題を同時に進めており、
今回のパブリックコメントは、市民と環境政策の方向性を共有する機会となっている。
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