【泉南市】物価高対策で全世帯2万円支給へ　子育て・農漁業も支援

泉南市における物価高騰対策事業の実施について

泉南市は12月17日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰対策事業を実施すると発表した。市内全世帯を対象に1世帯当たり2万円分の地域振興券を配布するほか、子育て世帯、施設園芸農家、漁業協同組合への支援を行う。近く予算の専決処分を行い、年度内の事業実施を目指す。

地域振興券は、市内店舗で利用できるもので、住民基本台帳に登録されている世帯主宛てに申請不要で送付される。配布額は1世帯2万円分で、対象店舗は事前登録制とし、詳細は後日市ホームページで公表される。

また、電気料金の高騰対策として、市内農地でビニールハウスなどの園芸施設を使用する生産者に対し、直近1年間の電気料金高騰分の2分の1を補助する。補助額は上限50万円。市内の漁業協同組合についても、同様に電気料金高騰分の2分の1を補助し、上限額は150万円とする。

子育て世帯向けには「物価高対応子育て応援手当」を支給する。対象は、令和7年9月分の児童手当支給対象児童（9月出生児を含む）および、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童で、1人当たり2万円を支給する。

泉南市の市長は「子ども一人当たり2万円の支給とあわせ、市独自の支援策により、スピード感をもって幅広い市民に支援を実感してもらえるよう工夫した」とコメントしている。