堺市の永藤英機市長は4日の定例記者会見で、日本維新の会が自民党との連立にあたって「副首都構想」の法制化に合意したことに関連し、大阪都構想について「府と大阪市の話と認識している。都構想は堺市では考えていない」と述べた。
永藤氏は大阪維新の会公認で再選した2023年の市長選の公約に都構想を掲げておらず、「公約として掲げていないということは、その任期中はもちろんしない」と語った。理由として「堺市は来年で政令指定都市になって20年と比較的若く、政令市としてまだまだできることがある。大阪市は府の中心的な位置にあって主要な機能も集まり、堺市とは役割が違う」と説明した。
永藤氏は「私は考えていない」と前置きし、もし堺市が都構想の参加を検討する場合には、市長が選挙で公約に掲げて当選した後に住民投票などを実施して住民の意見を聞く必要があるとの考えを示した。
