堺市は、「一般廃棄物処理施設整備基本計画の基本事項」について、2024年10月に廃棄物減量等推進審議会へ諮問していたが、このほど同審議会から市長に対し答申を受けた。市は今後、同基本計画案を作成し、2026年1月にパブリックコメントと住民説明会を実施、同年3月に基本計画を策定する予定。
市では現在、クリーンセンター東工場第2工場と臨海工場で一般廃棄物を処理し、缶・びん類はリサイクルプラザで選別・圧縮している。東工場第2工場とリサイクルプラザが老朽化しており、施設更新が必要な状況にあることから、堺市一般廃棄物処理基本計画（2021年3月改定）に基づき、更新・整備方針を定めている。今回の整備基本計画は、安全・安心で安定的な処理体制の構築を目的とし、次期清掃工場の建設に向けた基本的方向性を示すもの。
答申では、一般廃棄物処理体制、処理能力算定、地域との共生（環境学習設備の基本方針）の3項目について審議。一般廃棄物処理体制では、2工場体制によるリスク分散や経済性の観点から現行方針を妥当とし、候補地選定の公平性も評価。処理能力算定については、環境省の通知に基づき適正に算出されているとした。地域との共生では、清掃工場を環境学習の拠点と位置付け、来場者の行動変容につながる継続的な運営改善を求めた。
次期清掃工場の建設候補地は、市内全域から抽出した6候補地のうち、災害リスクやインフラ整備状況など7項目で評価した結果、市有地で用途がごみ焼却場となっている約5万4000平方メートルと約4万9000平方メートルの2か所の組み合わせが最適とされた。
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