泉南市は、準工業地域など都市計画区域内にある遊休地や有休建築物の所有者を対象に、今後の活用意向を把握するため「令和７年度事業用地等調査業務」を公募型プロポーザルで実施し、提案金額572万円で髙松建設を契約候補者に選定した。
同市では近年、工場閉鎖や農地の耕作放棄により住宅開発が進み、住工混在の進展や工業用地の減少が課題となっている。さらに老朽建築物の放置や住居系地域での空き家増加など、市全域で土地利用の適正化と企業立地環境整備が喫緊の課題となっている。
市は2008年に「企業立地促進条例」を施行し、りんくうタウンに続く内陸部への企業誘致を進めているが、現状では企業からの用地相談に十分対応できていない。このため今回の調査業務では、遊休地や有休建築物の所有者にヒアリングを行い、活用可能な土地・施設情報を収集、データベース化する。今後はその情報を基に企業とのマッチングを図り、地域課題解決と企業誘致の促進につなげる方針だ。
調査内容は、市内の空き事業用地の所有者特定や活用見込みの聞き取り、インフラ整備状況や現況の調査、さらに工業用物件を扱う宅建業者とのネットワーク構築など。事業費の上限は650万円（税込）で、履行期間は2026年3月13日までとなっている。
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