大阪府堺市の公益財団法人の元職員が、同僚ら約200人分の個人情報をSNS上で流出させたことが分かりました。
公益財団法人「堺市文化振興財団」によりますと2020年、当時財団に勤務していた男性（50代）は、財団が管理する会員組織の会員や、財団や市の職員、堺市議らあわせて約3万7000人分の個人情報を入手したということです。 男性は2020年3月に財団を退職していて、別の会社に転職した後の2022年以降、SNSの「X」（旧Twitter）や堺市へのEメールで勤務当時の上司など同僚や市の職員、堺市議ら約200人分の住所や氏名、電話番号などを流出させ、「危害を加える」「財団の理事長は退職すべき」「堺市文化課は解体しろ」などと誹謗中傷したということです。 情報は16アカウントから発信されていて、投稿数は2430件に上ります。 財団によりますと、SNSの投稿には匿名性が高く、痕跡が残りにくいとされている「フリーWi-Fi」が使用されていて、財団職員らがフリーWi-Fiのスポット周辺を張り込むなどして、投稿が男性によるものである可能性が高いことがわかったといいます。 その後、財団が男性に対し、任意で聞き取りをしたところ、男性が行為を認めたということです。 堺市は同年9月に警察に被害届けを提出し、捜査が進められています。
