水道インフラの老朽化が社会問題となる中、堺市が下水道管の耐震化などに導入した発注方式が注目を集めている。これまでは設計と建設工事を別々の事業者に依頼していたが、両者の共同企業体（JV）に一括して発注。現在は試行段階だが職員の負担軽減に加え、工期短縮の効果も確認され、他の自治体からの視察や問い合わせが相次いでいるという。
堺市が進めているのは「詳細設計付工事」と呼ばれる発注方式。通常は設計コンサルタントに「詳細設計」、建設業者に「工事」を、別々に発注するのに対し、両者のJVに一括して発注する。
詳細設計付工事は他の施設建設などでも用いられるが、堺市は老朽化した下水道管の内側を補強・耐震化する「管更生」工事に、令和5年度から試験的に導入を開始。5年度で1件、6年度で2件を導入し、7年度も3件を計画している。
堺市によると、JVへの一括発注によって、管更生が施工可能な箇所の見極めや、工法の選定などをスムーズに進めることが可能になった。また発注が2回から1回になることで、準備業務などの職員の負担が大幅に軽減したという。
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