岸和田市は、築後６０年以上が経過し、老朽化が著しい「市役所庁舎」について、福祉総合センター敷地への移転建替を計画し、２５年度版の新庁舎整備基本計画（素案）をとりまとめた。新庁舎規模は駐輪場を含め延約１万７５００㎡とし、概算事業費は１５８億２０００万円（税込）。事業スケジュールは２５年度に設計・施工事業者の選定、２６～２７年度に基本・実施設計、２８年度から建設工事、３１年度に新庁舎竣工、３２年度に旧庁舎の解体等を実施する。
市役所庁舎は、旧館・新館・別館・第２別館の４棟から構成されており、旧館が５４年、新館が７１年、別館が８２年、第２別館が９４年と業務量の増大に伴い、増築などの方法で対応してきたが、結果として複雑な構造となっている。また、最も古い旧館は、築後６０年以上を経過しているなど、老朽化が著しく危険性を有する場所が見られ、南海トラフ巨大地震等が発生した場合、倒壊する危険性が高いことが明らかになったことから庁舎建替を決定した。これまで現地建替の計画で進められてきたが、現地建替に問題があるとして議員からの反対で予算等が承認されず、昨年３月の市議会臨時会での附帯決議によって、新庁舎の建設地を福祉総合センター横の敷地に変更することが決定した。
新庁舎整備の基本方針は、分かりやすく効率的かつ柔軟な庁舎、市民生活の安全と安心を支える庁舎、周辺環境と調和し、みんなから親しまれる庁舎―とこれまでの計画と同様となる。
新庁舎は福祉総合センター等敷地（野田町１―５―５、他）１万７３８７・８５㎡において、低層階の駐輪場を含め、免震構造７～８階建延約１万７５００㎡（建築面積２０００～２３００㎡程度）の規模で整備。機能集約は現庁舎旧館・新館及び別館の一般会計部局、第二別館の機能を集約する（人権・男女共同参画課、上下水道局総務課などは現状維持）。駐車場について、一般来庁者・福祉総合センター利用者は平面駐車場２５０台分を整備し、公用車は原則、周辺の民間駐車場を賃借し、立体駐車場は建設しない。概算事業費は約１５８億２０００万円（設計監理費９億１０００万円、新庁舎建設・外構・倉庫建設費１３１億３０００万円、地質調査費７０００万円）。その他、新庁舎に機能移転後、現庁舎（旧館・新館）は解体、別館は継続使用、第二別館は賃借を終了する。旧庁舎跡地は検討体制を構築する。事業手法は新庁舎・外構整備（現庁舎解体除く）に設計・施工一括発注するデザインビルド方式を採用する。
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