大手電機メーカー、「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに２６１億円の特別損失を計上したと発表しました。
発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに２６１億円の特別損失を計上しました。
これは、▼スマートフォン向けのカメラモジュール事業について親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めたさいに帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、▼大阪・堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年（２０２４年）８月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。
これにより、去年４月から１２月までのグループ全体の決算は、▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて６％減少し、１兆６５７９億円、▽最終的な損益は、３５億円の赤字で、この時期としては２年ぶりの赤字となりました。
また、ことし３月までの１年間の業績見通しも修正し、最終的な損益は、これまでの５０億円の黒字から「未定」としました。
オンラインで開かれた会見で、シャープの沖津雅浩 社長は、ことし３月までの１年間の業績見通しを「未定」としたことについて、現在、ソフトバンクとの間で進められている大阪・堺市にある工場の土地や建物の一部にかんする売却に向けた協議がまとまれば、黒字を確保できるとの考えを示したうえで、「数字については今、精査をしている。正確な数字が出た時点で公表したい」と述べました。
