大阪府は、「竹城台第３住宅活用地」において、堺市が連携し、子育て世帯向けの住宅地の形成に加え、脱炭素のまちづくりに向けたモデル事業を実施することとし、これらに寄与する土地利用条件等を定め、その遵守を条件とした一般競争入札による土地の売却を行う。現地開放を１月10日に行い、入札参加申込を２月17～18日まで受け付け、２月25日入札及び落札者決定。
売却用地は、堺市南区竹城台３―１―38の府営竹城台第３住宅用地１万２２９９・91㎡。用途地域は第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％／容積率３００％）。最低売却価格19億０６５０万円。土地利用条件は▽建築物の用途は分譲「戸建住宅」分譲「共同住宅」の両方の用途とする▽戸建住宅は20戸以上、１住戸当たりの敷地面積は１３０㎡以上▽共同住宅は１００戸以上、１住戸当たりの住戸専用面積は55㎡以上▽戸建住宅は「次世代ＺＥＨ＋」以上の水準▽共同住宅は「ＺＥＨ―ＭＯｒｉｅｎｔｅｄ」以上の水準▽オートロック付き共同住宅において居住者不在時に指定場所への置き配ができる宅配システムを採用▽居住者間や地域住民との交流が可能となるような広場を設ける▽将来的なモビリティハブの設置に対応できるよう、シェアサイクルポート等の設置スペースを確保。
竹城台第３住宅活用地次世代ＺＥＨ供給モデル事業は、同住宅が所在する泉北ニュータウンで府及び堺市をはじめとした関係者で構成された泉北ニューデザイン推進協議会により、泉北ニュータウンの持続的発展に向け、公的賃貸住宅等の再生について協議・検討を行っており、同協議会で策定した「泉北ニュータウン公的賃貸住宅活用地の活用コンセプト（テーマ）案」において、竹城台第３住宅の活用地のコンセプトとして「若年・子育て世帯のライフスタイルを支える住宅と機能が併存した住宅地の形成」が示している。また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、府は、民間住宅のＺＥＨの普及促進を図っており、堺市においては、国から「脱炭素先行地域」として採択された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の取組を進めている。今回、大阪府と堺市が連携し、国の「脱炭素先行地域」に選定された泉北ニュータウンエリア内に所在する、大阪府営竹城台第３住宅の活用地の売却において、「堺エネルギー地産地消プロジェクト」に基づく脱炭素の取組を実施する。①土地地用条件に脱炭素のまちづくりに向けた条件を要件とする②堺市が実施する「堺エネルギー地産地消プロジェクト推進補助金」の対象事業となる③府域及び堺市域でのＺＥＨ普及促進のための効果的な啓発に向け、省エネルギー効果の検証を実施する。
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