堺市は、元湊小学校跡地について、住環境や防災性の向上、地域活性化及び安定的な収入の確保を考慮して、民間資金・ノウハウを活用した新たな建物の用途を含む利活用の方針等の検討するため、「元湊小学校跡地の民間活用による利活用方針等検討支援業務」を野村證券と契約し作業を進めている。
堺市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本方針として『ライフサイクルコストの削減』、『施設総量の最適化』、『バリューアップ（価値の向上）』を掲げ、そのなかで、「ＰＦＩ事業など公民連携（ＰＰＰ）による民間資金、ノウハウの活用」、「一時利用可能な財産を積極的に貸付け」、「防災対策への対応」等についての必要性が示されている。このことを踏まえ、本業務は市有地である元湊小学校跡地について、住環境や防災性の向上、地域活性化及び安定的な収入の確保を考慮して、民間資金・ノウハウを活用した新たな建物の用途を含む利活用の方針等の検討支援することを目的とする。
内容は▼前提条件整理＝対象地及びその周辺における土地利用状況（建物利用、都市機能、交通等）や法規制等の現況調査、また対象地の利活用の際に想定しうる条件などを整理〈①関連計画における位置付け等（堺市基本計画２０２５、堺市公共施設等総合管理計画、住宅市街地整備計画（新湊地区）、堺都心未来創造ビジョン等）②都市計画による制約条件等（堺市都市計画マスタープラン、地域地区等）③防災に係る特性等（堺市地域防災計画、ハザードマップ等）④周辺のマーケット環境等（人口構成、既存施設等）〉▼課題整理と方向性の検討＝土地利用に向けた課題を抽出・整理し、土地利用の方向性を検討▼事業者ヒアリング＝事業参画の可能性や検討可能な施設整備案等について、開発事業者や運営事業者等15社以上に多角的にヒアリングを実施。事業者ヒアリングは事前に調書などを活用した予備調査を行い、対象地の利活用に関心のある（参画意欲のある）事業者を抽出したうえで、詳細なヒアリング調査を実施（ヒアリング必須項目は対象地のポテンシャル、事業提案への関心の程度、想定される事業スキーム（事業規模、用途、事業期間、既存施設の運営を含む利活用方針の提案）、事業実現に向けた堺市への要望▼事業検討支援＝求められる建物の用途を含む利活用方針について検討。民間活力を活用した事業スキームを３案以上作成し、各案のメリット・リスクを比較検討▼総括＝対象地の利活用方針の素案をとりまとめる。履行期間２５年３月３１日まで。場所＝堺区東湊町２―１１９―４。
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