大阪・堺市は職員の給与などから源泉徴収した所得税を納付するのが遅れるミスがあり、税務署から３８０万円余りを課税されることになったと発表しました。
市によりますと職員の給与に関わる事務を担当する部署で、ことし６月、担当者が職員など９０００人余りから「天引き」と呼ばれる源泉徴収した所得税、およそ７６００万円が納付されていないことに気づきました。
担当者が会計室に誤って伝票を回しておらずチェックもなかったことが原因で、市では期限から１０日後に納付したということです。
源泉徴収した所得税は１日でも期限を過ぎれば、税務署から指摘される前に納付したとしても「不納付加算税」として税額の５％が課されることになっています。
市では、ことし３月にも少額の納付もれがあったことから１１月２５日、税務署から延滞税も含めあわせて３８５万円を納付するよう通知を受けたということです。
ミスのあった部署の予算から納付するということで、記者会見した堺市の谷口敏美 行政部長は「市民のみなさまに深くおわび申し上げます。再発防止を徹底します」と陳謝しました。
