アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で、日本政府が国内の脱炭素に向けた先進事例を海外に発信することが17日、分かった。荒廃農地に太陽光発電を導入する鳥取県米子市などの取り組みや、二酸化炭素（CO2）を吸収するアマモ場を小学生が保全する大阪府阪南市の取り組みで、浅尾慶一郎環境相が18日に表明する。政府関係者が明らかにした。
各国の対策に生かしてもらうのが狙い。他に紹介するのは北海道石狩市や佐賀市などで、全国計9自治体の取り組み。鳥取県の米子、境港両市は、荒廃農地などに太陽光発電を導入し、雑草による景観悪化や害虫発生といった課題を解決する取り組みを進めている。阪南市では、CO2を吸収するほか、魚のすみかにもなる1ヘクタール以上のアマモ場を小学生が漁協や市民と連携して保全している。
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