大阪・貝塚市は施設の照明のＬＥＤ化にあたり民間のノウハウを活用し、コスト削減や安定的な維持管理につなげようと企業から自由な提案を募るユニークな取り組みを始めました。
１７日は貝塚市が市の文化会館や学校をめぐり、照明の状況を確認してもらう見学会を開き、府内外から６社の企業が参加しました。
市では来年度（２０２５年度）以降、学校や市民病院など市の施設に設置されている２万３０００台余りの照明をすべてＬＥＤに切り替える計画で予算額はおよそ１３億円を見込んでいます。
通常であればこうした公共事業は事業単体で入札などが行われますが、市はコスト削減につなげるため、今回、基本設計から維持管理まで一括して担う企業を公募することにしました。
市は、▼予算を圧縮することでその分を別の設備の維持管理費にあてたり、▼施設に太陽光パネルを設置して光熱費を浮かせたりするなど、照明の切り替え工事とセットで市のさまざまな施設や設備の安定的な維持管理についても企業に自由に提案してもらう考えです。
市によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということで、参画する企業の公募は来月（１１月）開始し今年度末に決定します。
貝塚市公共施設マネジメント室の七野司 室長は「公共施設の維持管理は全国共通の課題だ。貝塚市でモデルをつくり全国に展開できればうれしい」と話していました。
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