高石市は、16年に都市計画決定した「蓮池公園」について、臨海部の高砂公園のスポーツ・レクリエーション機能の移転、津波の影響を受けない内陸部における防災機能を備えた公園としての整備を予定し、今回、民間活力導入の事業者公募を検討するため、サウンディング型市場調査を実施、その調査結果を公表した。今後は今回の提案や意見を参考に次年度以降もサウンディングを継続、事業の方向性・事業期間・事業手法等の具体的な内容を検討し、25年度末に用地買収が完了し、26～27年度に基盤整備工事、28～29年度に施設整備工事、30年度の全面供用開始を想定している。
参加事業者数は12事業者（建設業、不動産業、造園業、サービス業、一般財団法人・ＮＰＯ法人等）。
サウンディング調査結果は▽収益施設に関する事業アイデア＝（１）飲食施設（ドッグカフェ・ドッグラン併設、ドライブスルー併設等）（２）キッチンカーやコンテナを利用した飲食施設（３）スタジオ・ジム等の屋内運動施設（管理棟内に併設）（４）簡易な物販施設（管理棟内に併設）（５）バーベキュー場（６）屋根付きスポーツ施設（７）屋内スポーツ施設（８）コンテナ型宿泊施設（９）物流倉庫（太陽光発電つき）等▽事業期間＝（１）指定管理者制度による管理を行う場合の事業期間は５～10年程度（２）初期投資の規模により異なるが、初期投資を行う場合は、投資回収のために15～20年程度の事業期間が必要である（３）同一事業者が長期間、責任を持って携わることで、より高質な維持管理が実現可能なため、事業期間として20年間を希望▽事業手法＝（１）指定管理者制度＋設置管理許可制度（２）指定管理者制度＋Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度（３）ＤＢＯ方式（４）ＤＢＯ方式＋Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度（５）ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）等▽事業実現に向けた留意点や行政への要望＝（１）行政負担で公園を整備し、指定管理事業として民間事業者が参画することが望ましい（２）最低限のインフラ整備は、市が行うことが望ましい（３）府道からの接道条件の改善が必要（４）近年の動向を鑑みて、人件費、物価、光熱費等の変動を反映する必要がある（５）駐車場は有料にする必要があるまた、駐車場の拡張が必要（６）イベントによる賑わい創出を積極的に行う場合は、指定管理料に維持管理費用とは別に運営費用を計上する必要がある（７）想定外のリスクについては、必ず官民で協議によるものとし、適正なリスク分担を行う必要がある（８）集客の目玉となる公園施設（大型複合遊具等）の整備が必要である（９）市主催のイベントでの積極的な活用、市による広報などが必要である（10）行為許可、占用許可の権限を民間に移譲することも検討する必要がある（11）事業公募時に本店及び営業所の市内所在条件を緩和してほしい。
蓮池公園は、臨海部の高砂公園のスポーツ・レクリエーション機能の移転、津波の影響を受けない内陸部における防災機能を備えた公園整備を目的に整備する。災害発生時には周辺住民の避難場所や資機材等の集積・仕分けの物流基地、復旧復興活動拠点、仮設住宅建設用地等の機能を備えた防災拠点として活用する予定。本調査は蓮池公園の整備段階から、将来の本公園の整備・運営管理の担い手となる民間事業者の発掘や民間活力導入に向けた公園整備のあり方等を検討するために行う。今回の調査結果をもとに、事業化が可能なものについては順次、公募を行う予定。
基本設計段階の主な公園施設は▽野球場・多目的広場（土グラウンド）▽３×３バスケットボールコート▽児童用・幼児用遊具▽健康遊具▽桜の園（お花見広場）▽蓮池▽公園管理棟▽休憩施設（あずまや、ベンチ等）▽トイレ▽駐車場、駐輪場▽倉庫・資材置場。
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