堺市は１１日、国民健康保険料の令和４年度分の算定で雑所得の扱いに誤りがあり、８１７世帯で保険料の増減が生じ、計約６６１８万円の影響があったと発表した。最大で９６万２６２９円の増額があり、対象世帯には計算し直した通知書を謝罪文とともに送付し、納付済みの場合は差額分の納付書発行や還付などで対応するとしている。
堺市は１１日、国民健康保険料の令和４年度分の算定で雑所得の扱いに誤りがあり、８１７世帯で保険料の増減が生じ、計約６６１８万円の影響があったと発表した。最大で９６万２６２９円の増額があり、対象世帯には計算し直した通知書を謝罪文とともに送付し、納付済みの場合は差額分の納付書発行や還付などで対応するとしている。
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