大阪府の吉村知事は、２４日、堺市内の高校を視察し、府がすべての府立学校の生徒に貸し出しているノートパソコンなどの端末について、業者とのリース契約が終了する再来年度（２０２６年度）以降も保護者には費用の負担を求めず、府が全額を負担して配備を続ける方針を明らかにしました。
吉村知事は、２４日、堺市にある府立高校を訪れ、ノートパソコンを活用した英語の授業を視察しました。
授業では、教師の質問に生徒が英語で答えると、専用のアプリでＡＩ＝人工知能が発音などを分析して評価していました。
大阪府では、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、２０２１年度から、府立の高校や支援学校に通うすべての生徒にノートパソコンなどの端末をあわせて１２万台余り、無料で貸し出しています。
端末は、業者とのリース契約が来年（２０２６年）９月までとなっていて、その後、年間でおよそ２０億円かかる費用の全額を府が支払うか、保護者に負担を求めるか検討が続いていました。
吉村知事は、視察のあと記者団に対し「生徒たちがとても楽しそうに学習していたのが印象的だった。府立学校では、保護者に負担を求めず、今後も端末を活用した学習を支援していきたい。府として予算措置を講じていく」と述べ、再来年度（２０２６年度）以降も府が費用を全額負担して端末の配備を続ける方針を明らかにしました。
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