都市再生機構西日本支社は、鶴山台団地再生事業に伴う跡地について、事業区域を1期・2期の2回に分けて民間事業者に25年度にも売却する予定。
鶴山台団地再生事業により生じる跡地利用について検討するため、地域・都市再生機構・和泉市の三者からなる「鶴山台団地跡地利用勉強会」を設置し検討を行ってきた。鶴山台団地で実施する集約型団地再生事業のことで、「継続管理区域」(引き続きUR賃貸住宅として管理していく部分)と、「事業区域」(現在の住棟を解体し新たなまちづくりに活用する部分)の2つの区域に分けて事業を進める。団地再生事業では、UR賃貸住宅(Ⅰ期80~97号棟、Ⅱ期67~79号棟、合計約6・5ha)を集約する。住戸戸数は3283戸から集約後2413戸となる。
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