都市再生機構西日本支社は、鶴山台団地再生事業に伴う跡地について、事業区域を１期・２期の２回に分けて民間事業者に２５年度にも売却する予定。
鶴山台団地再生事業により生じる跡地利用について検討するため、地域・都市再生機構・和泉市の三者からなる「鶴山台団地跡地利用勉強会」を設置し検討を行ってきた。鶴山台団地で実施する集約型団地再生事業のことで、「継続管理区域」（引き続きＵＲ賃貸住宅として管理していく部分）と、「事業区域」（現在の住棟を解体し新たなまちづくりに活用する部分）の２つの区域に分けて事業を進める。団地再生事業では、ＵＲ賃貸住宅(Ⅰ期８０～９７号棟、Ⅱ期６７～７９号棟、合計約６・５ｈａ)を集約する。住戸戸数は３２８３戸から集約後２４１３戸となる。
