泉大津市は、設計・施工一括発注により実施する「二田・寿市営住宅集約建替事業」の落札候補者を入札価格１１億８０００万円でシマグループに決定した。代表企業はシマ（建設整備、総括管理責任者）、他の構成企業は相和技術研究所（設計）、大東建託（設計）、中尾建築事務所（工事監理、副総括管理責任者）、大東建託パートナーズ（入居者移転支援）、大東建託リーシング（入居者移転支援）。
二田市営住宅が６８～６９年度に、寿市営住宅は５２年度に建設され、築後５０年（寿住宅は７０年）以上が経過し老朽化が著しく、耐震性やバリアフリー、居住環境についても大きな課題を抱えており、１８年度に策定した「泉大津市公営住宅等長寿命化計画」では両市営住宅の集約建替の実施が位置付けられている。
本事業は二田住宅が立地する区域及び南東側隣接敷地（市有地）を建替用地として、二田住宅及び寿住宅の集約建替を行う。本事業は新たな市営住宅の整備、既存施設の解体撤去、跡地の敷地整備及び入居者の移転支援を、効率的かつ円滑な事業の推進及び事業費の縮減等の実現を図るため、設計・施工一括発注方式により実施した。
事業概要は、本事業において４４戸の市営住宅及び付帯施設の整備を計画しており、事業期間は２６年１０月頃から建設工事に着手し、２９年９月末の完了予定。民間事業者は二田住宅の立地する区域及びその南東側隣接敷地（市有地）を併せた区域において、①事業用地において新たに４４戸の建替住宅等を整備し、関連する公共施設等の整備を行う②事業用地内に存する既存の市営住宅とその付帯施設及び南東側隣接敷地内の既存残置物を解体撤去（寿住宅の解体撤去は対象外）③入居者の建替住宅への移転に関する業務を行う。予定価格は１２億１１００万９千円。
業務範囲は▼事業計画の策定に関する業務＝入札手続きにおいて提出した事業提案書に基づき、市営住宅整備業務、入居者移転支援業務の全体工程計画や業務水準、業務実施体制等を明示した業務全体の事業計画を策定▼市営住宅整備業務＝①市営住宅整備業務〈（１）事前調査に関する業務（測量調査、地質調査、アスベスト含有材等使用状況調査）（２）建替住宅等の整備に関する業務（建替住宅等の整備に関する設計（基本設計・実施設計）、建替住宅等の建設工事、建替住宅等の整備に関する工事監理、設計・建設住宅性能評価の取得、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託、化学物質の室内濃度測定）（３）関連する公共施設等の整備に関する業務（関連する公共施設等の設計・施工・工事監理）（４）既存住宅等の解体撤去に関する業務（既存住宅等の解体撤去に関する設計・工事・工事監理）（５）その他市営住宅整備業務の実施に必要な業務（本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続き、周辺影響調査（電波障害調査、周辺家屋調査等）、近隣対策及び対応（地元説明会の開催、電波障害対策、周辺家屋補償等）、完成確認及び引渡し、確定測量及び公有財産台帳登録関係書類等の作成支援、契約不適合責任（瑕疵担保責任）、交付金及び補助金等申請関係書類等の作成支援業務、会計実地検査の支援業務、家賃等算定資料の作成支援、維持管理計画の作成、その他前記業務を実施する上で必要な関連業務）〉②入居者移転支援業務〈（１）仮移転支援業務（整備計画及び移転計画の説明、二田住宅内の空住戸の補修、民賃仮住戸の確保等、仮移転等の説明、仮住戸等の希望の把握、仮住戸等決定抽選会の実施、仮移転等に係る手続の説明・支援、仮住戸の鍵渡し、仮移転等の完了の確認等）（２）仮住戸についての賃貸借契約等に関する業務（賃貸借契約の締結の支援、本市と賃貸人間の協定の締結の支援、賃貸借契約に伴う支払等リストの作成、本市・民賃仮移転者からの家賃等の受領及び賃貸人への支払代行、仮移転期間中の賃貸人と民賃仮移転者との協議等の支援、民賃仮移転者の仮住戸からの退去の支援、建替住宅の整備遅延等による賃貸借契約の契約期間の延長）（３）本移転支援業務（本移転の説明、新住戸等の希望の把握、新住戸等決定抽選会の実施、本移転に係る手続の説明、本移転に係る手続の支援、入居説明・内覧会の開催、新住戸の鍵渡し、本移転の完了の確認等）（４）退去等支援業務（退去等を希望する入居者の本市への報告等）（５）その他入居者移転支援業務の実施に必要な業務（建替住宅におけるコミュニティ形成の場の立上げ支援業務、国交付金等申請手続の支援、会計実地検査の支援）〉。
事業用地は、同市二田町３―５９―６、他の敷地面積３０１５・８６㎡（建替住宅用地２７１２㎡、接道通路３０３㎡）。用途地域は準工業地域（建ぺい率６０％／容積率２００％）。
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