使用済みの食用油などを原料とする次世代の航空燃料の生産が来年度から大阪・堺市で始まるのに合わせて市は、中学校の給食センターから出る油を原料として活用することを決めました。
従来の燃料に比べて二酸化炭素の排出量が少ない次世代の航空燃料、「ＳＡＦ」の本格的な生産が国内では初めて堺市にある製油所で来年度から始まることになっています。
これに合わせて、堺市では原料となる食用油の確保に向けて市内の商業施設に回収ボックスを設置し、家庭から出る油を回収する取り組みを進めています。
さらに市はこのほど、中学校の給食センターから出る油を活用することを決めました。
来年６月から２か所の給食センターがそれぞれ稼働することになっていて、活用できる油の量はあわせて年間４４トンにのぼると試算しています。
国は２０３０年時点で、国内の航空会社が使う燃料の１０％を「ＳＡＦ」にする目標を掲げていて、市の担当者は「子どもたちの環境への興味や関心も高まると感じている。『ＳＡＦ』の安定的な製造に貢献できればうれしい」と話しています。
